小林市議会 2020-12-01
12月01日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第６回）議事日程（第３号） １２月１日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員
吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 西郷京太 主幹 入木真由美 書記 西 直人
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鬼塚保行 副市長 峯田勝巳 総務部長 山下雄三
総合政策部長 鶴水義広 経済部長 深田利広
市民生活部長 大角哲浩
健康福祉部長 坂之下利浩 建設部長 永野宗敏
須木総合支所長 野崎裕四
野尻総合支所長 和田龍一 会計管理者 安楽 究 総務課長 山口恭史 財政課長 冨満聖子
企画政策課長 森岡康志
地方創生課長 里岡小愛
健康都市推進室長 大山公弘
農業振興課長 高野憲一
商工観光課長 谷川浩二
健康推進課長 松田和弘
医療介護連携室長 中屋敷史生
教育委員会教育長 押川逸夫
教育委員会教育部長 原田幸博
上下水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
坂下春則議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第３号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
坂下春則議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、
高野良文議員の発言を許します。
◆
高野良文議員 こばやし令和の会、高野良文です。速やかに質問いたしたいと思います。 市長の政治姿勢について、お尋ねいたします。 国際交流と国際化の推進について、お尋ねいたします。 市長は、国際交流、国際化についてどのような考えを持っておられるか、お尋ねいたします。 本市には、21か国から550名の人たちが住所登録されています。人口の約1.2％を占めます。お仕事の内容は詳しく分かりませんが、その中でも
技能実習生が、資料によると355名、全体の64.5％を占めます。農場、縫製工場等で勤務されていると思われます。なくてはならない人材であります。あと、195名はどのような生活をされているか分かりませんが、また、中には子供たちも在住されております。縁あって本市に来られております。市内の学校にも登校している小・中学生がいると思います。その子供を含めた市内に居住されている外国人の方々と市民との交流する機会を考えてはいかがでしょうか。 国際化について、お尋ねします。 海外の都市との姉妹都市を結ぶお考えはないか、お尋ねいたします。 （２）
健幸ポイント事業の進捗状況について、お尋ねいたします。 申込み期間が16日間、説明会が14日間、11月１日から対象人数は1,000名となっておりました。結果的には何名の方が応募されましたか。11月から２月の４か月間となっておりますが、その後どうなるのか、お尋ねいたします。 （３）
市民体育館整備の進捗状況について、お尋ねいたします。
体育館整備検討委員会を組織して、また庁内チームも発足され、これまでそれぞれ会議、検討会を開催されたと聞いております。その結果を市長に提出されたと思いますが、詳しく御説明いただきたいと思います。 大きな２番です。コロナ禍における本市の経済状況について、お尋ねいたします。 （１）第２弾小林て
なんどプレミアム付商品券の販売状況について。 第１弾は、
ドライブスルーを主とする販売方法でありましたけれども、しかしながら、生活道路が大混雑。そのため、第２弾は応募用紙での申込み方式であった。野尻地区、須木地区の住民も
小林商工会議所へ送ると、１万5,000セットを競争するというような状況下でありました。そこで、何名の方の申込みがあったか、お尋ねいたします。そのセット数を教えてください、申込みのセット数ですね。お願いいたします。 定数をオーバーしたら抽せんとなるということ、当然でありますけれども、そこでの抽せんの状況を詳しく御説明ください。 （２）
市内事業者の経営状況について。 コロナ禍における
飲食店、宿泊業界、スーパー、物販店等は、かなりの
コロナウイルス感染症に伴う影響が発生していると思いますが、状況、情報があったらお知らせください。年末年始は大丈夫なのか非常に心配であります。 また、須木地区の本年度の栗、ユズの収穫量、収入高というんでしょうか、分かればお願いいたします。 また、同じく野尻地区のメロン、マンゴーについても、コロナ禍によって大型のスーパーとか百貨店とかが非常に苦戦されています。その中での野尻地区のメロン、マンゴーにはどれだけ影響があったのか、お尋ねしたいと思います。 ３番、
ふるさと納税について、現状と今後の取組について、お尋ねいたします。 この制度は2008年にスタートして、はや12年経過していますが、本市の年度別の寄附額と課題があれば、お教えください。 最後、成人式について、本年度の開催方法については、質問席から質問いたします。 終わります。
◎
宮原義久市長 おはようございます。高野議員の質問にお答えいたします。 まず、国際交流と国際化の推進について、お答えいたします。 本市の在住外国人は、令和２年10月１日現在で21か国から550人を数えております。宮崎県内では、宮崎市、都城市に次いで３番目に多い数字となっております。本市に在住する外国人は、約７割がベトナムや中国、ミャンマーなどからの
技能実習生であります。市内企業の人材受入れのニーズの高まりによりまして、その数は年々増加傾向にあるとなっております。 そのような状況の中、本市におきましては、本年３月に小林市国際化・多
文化共生推進計画を策定し、今後の本市の国際化施策に関する基本的な方向性を定めたところであります。本年度は、文化庁の事業であります
地域日本語教室スタートアッププログラムの２年目に取り組んでおり、先月22日には、市内の農業系企業とそこで働く
技能実習生の皆さんに御協力いただきまして、小林市
地域国語教室きずなをスタートしたところであります。来年１月までに計６回の教室を予定いたしておりまして、市内で生活する中でどんなことに困っていて、地域の人々とどのような関係を望んでいるのかなど、実際の声を聞くよい機会となると捉えております。 また、
東京オリンピック・パラリンピック2020で、宮崎県、宮崎市、延岡市とともにドイツ国の
ホストタウンになっております。コロナ禍においても、可能な範囲で慎重に国際化の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、海外との
姉妹都市締結でありますが、姉妹都市という関係においては、都市と都市の歴史的なつながりやゆかり、今後の展望などについて、市民の皆様に説明が必要であります。加えて、
新型コロナウイルス感染症の動向も含め外交上の変化もございますので、慎重な検討が必要な状況にあることから、現時点では厳しい状況と捉えております。 続きまして、
健幸ポイントについての概要でありますが、
健康づくりに無関心であった層や、関心があっても実際の行動に踏み出せない層に対しまして、インセンティブを付与することによりまして、
健康づくりのきっかけや動機づけ、健康増進などの行動変容につなげ、生活習慣病の予防、改善を目指すとともに、
ウィズコロナ時代における新しい生活様式の中で市民の
健康づくり参加活動への不安を払拭しまして、これらの実施や参加率を上げていくことを目的として、小林市
健幸ポイント事業を始めさせていただいております。 本事業につきましては、既に申込み期間が終了しまして、11月から事業を開始しているところでございます。本事業の効果については、事業終了後の検証によることとなりますが、歩く方が増えてきているように見受けられております。事業の詳細につきましては、
総合政策部長から答弁させていただきます。 次に、
ふるさと納税の現状と今後の取組について、お答えいたします。 本市では、
ふるさと納税制度による寄附に対し返礼品を送付するようになったのは、平成22年度からになります。当時は、純粋にふるさとを思う気持ちで寄附をしていただいたことに対するお礼の意味合いの返礼品でありましたが、平成25年度までは毎年数百万円の寄附額でありましたところを、平成26年度からＰＲに力を入れまして、返礼品の充実を図ることで、初めて１億円を突破いたしております。このことから、全国的に返礼品の過当競争が始まる中、平成28年度には10億円を超えたところであります。 その後も、過度な返礼品などによる寄附金獲得の動きは加速し、大阪府の泉佐野市をはじめとする４つの自治体で、制度の趣旨を逸脱するような手法を用いまして多額の寄附を集めたことが大きく取り上げられたところでございます。また、この４つの自治体ほどではないものの、寄附金獲得の手法に問題があった自治体も43市町村あったようであります。総務省はこの件を重く受け止め、昨年大きな制度改正を行っております。 本市におきましては、制度改正の影響を受けることはなく、昨年度はその前年度を上回る寄附金があったところであります。本年は、コロナによる影響がどのように左右するのか予測が難しいところではありますが、11月までの状況を見ますと、昨年同時期を下回っております。
ふるさと納税は12月が最も活況となりますので、８月から継続して取り組んでまいっておりますいい肉の
まち小林プロジェクトによるプロモーションなどが後押ししてくれることを大いに期待しているところであります。 コロナの影響はもちろんのこと、年々厳しさを増します財政状況において、
ふるさと納税による寄附金は非常に貴重な自主財源でありますので、今後、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 その他の項目につきましては、各担当部長、課長より答弁をさせていただきます。 私からは以上であります。
◎
山下雄三総合政策部長 それでは、
こばやし健幸ポイントへの申込み者数につきましてですが、現在、631名の申込みをいただいているところであります。４か月でポイントをためる事業でありまして、参加者の
ポイント獲得に差が出てしまうため、今年度の募集は一旦終了させていただいております。 次に、
市民体育館整備の進捗状況につきましてですけれども、
市民体育館整備の進捗状況については、昨年度、庁内会議と外部委員で構成する検討委員会を設置しまして、協議を重ねました。その結果としまして、令和２年３月の
小林市議会全員協議会で、改修、新築、いずれかの整備を図るという方針を御説明申し上げ、今年度は
庁内関係部署で調査・検討を進めているところであります。 しかしながら、４月からこれまで、
新型コロナウイルス感染症の対策に国、県、市とも最優先に当たることとなりまして、予定の
スケジュールどおりに進められていない状況にあります。 また、
国民スポーツ大会の宮崎県開催が１年先送りになった状況もございます。現在は、
庁内関係部署で
スケジュール、財源、規模、事業費等の継続検討を行っているところでございます。
◎
鶴水義広経済部長 私からは、コロナ禍における経済状況の中で
市内事業者の経営状況について、まず答弁させていただきます。
小林商工会議所や須木、野尻、それぞれの商工会に伺ったところ、
新型コロナウイルス感染症の影響で廃業や倒産をしたところはないということで伺っております。 また、市内事業所250事業者に対し
新型コロナウイルス感染症に関する調査を行いまして、うち89事業者から回答がございました。事業者の多くは
セーフティネット関連の融資を受け、事業の継続を図っておられます。アンケートでは様々な御意見をいただきましたので、今後の支援策に活用いたしたいと考えております。 なお、
新型コロナウイルスにつきましては、県内でも流行の第３波に直面しておりまして、市内
飲食店等におきましても影響が出始めておりますけれども、商工会議所、商工会等と連携いたしまして、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、野尻地区のメロン、マンゴーについての御質問について、答弁させていただきます。 アールスメロン、マンゴーにつきましては、野尻地区の農家の方々を中心に生産されておりますけれども、
ＪＡこばやしそれぞれの部会の販売量と販売金額ということで答弁させていただきます。 概要を申し上げますと、メロン、マンゴーにつきましては、４月の
緊急事態宣言当時は価格が下落いたしまして、大きく影響を受けたところでございますが、５月以降は徐々に価格が戻りまして、最終的に、メロンにつきましては、販売金額でございますが、昨年の約95％、マンゴーにつきましては昨年の約96％の販売額となったところでございます。 具体的に金額と販売量を申し上げますが、販売量といたしまして、まず、メロンでございますが、販売量が396トン、販売金額にいたしまして２億6,633万8,000円。マンゴーでございますが、販売量が189トン、金額にいたしまして５億2,730万8,000円となったところでございます。 私からは以上です。
◎
永野宗敏須木総合支所長 それでは、今年の栗とユズの収穫量、収入高ということでお答えいたします。 栗につきましては、全体の数量は把握できておりません。すき特産に集荷した分だけということで数量を公表いたします。今年は44トン収穫量がございました。売上高が約2,000万円ということでございます。 それから、ユズについては今が最盛期でございまして、数量は11月末現在ということで申し上げます。今現在が、202トン収穫ということでございます。売上高については、これはまだ集計中でございますので分かりません。
◎
高野憲一商工観光課長 私からは、２番のコロナ禍における経済状況についての（１）第２弾小林て
なんどプレミアム付商品券の販売状況について、お答えいたします。 販売状況につきましては、応募数が6,891件ございました。そのうちの3,351人の方が当選されておられます。よって、当選確率は48.6％となったところです。 抽せん方法につきましては、11月２日月曜日に
小林商工会議所の会議室にて抽せんを行っております。
小林商工会議所、野尻町商工会の事務局長及び職員、あと、市の職員が２名立会いをして抽せんを行っております。須木商工会におかれましては、イベントを開催ということでありましたので、このときは欠席されておられたようです。 11月11日から17日まで、その当選された方に対しまして販売を行っておりますけれども、33人の方、セット数が165セットでありますけれども、取りに来られませんでしたので、11月18日に再度抽せんを行っております。41人の方が当選されまして、それぞれ電話連絡を行って、販売をいたしております。結果的には、3,389人の方が当選されたと伺っております。
◆
高野良文議員 ありがとうございました。 それでは、国際交流と国際化について、お尋ねしたいと思います。 先ほど、市長から21か国、550人が登録されていると。全く私と同じ資料でありますけれども、その中には子供がいると思うんですけれども、子供はどれぐらいおられるか把握しておられますか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 小・中学校には、小学校に５名在籍しております。人数だけでよろしいですか。
◆
高野良文議員 小学校に５名ということでありますね。 私も、朝、立ち番をしているんですけれども、アフガニスタンの子供と出会っております。４年生ですかね。お姉さんが６年生にもおられます。１年生にもおられます。そこの方は４人家族じゃないかなと思います。そうしますと、もうほとんどその方が占めるのかなと思いますけれども、学校別においては、小林小学校だけでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 すみません、学校名について、今、こちら手元にありません。すみません。
◆
高野良文議員 分からないということですかね。今、ちょっと聞こえませんでした。 ぜひ、子供たちもおられますので、大人だけじゃなくて子供たちのほうにも目を向けていただきたいと思います。 私も、先ほど宮原市長がおっしゃいましたけれども、野尻地区の農園の方が日本語を学ぼうということで、宮日新聞を見ました。非常にいいことじゃないかなと思います。これが１回目かと思うんですけれども、今後６回継続ということでありますけれども、そこには市の担当者は立ち会われたんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎
森岡康志地方創生課長 日本語教室のきずなについて、お答えさせていただきます。 この教室につきましては、地方創生課で事業組みをいたしまして、主催させていただきまして、運営いたしております。当然のことながら職員が毎回入りますし、コーディネーターと言われる方々も配置いたしております。また当日は、教師役といいますか、先生といたしまして、中国の国籍を持たれている方が講師を務めている状態でございます。
◆
高野良文議員 ６回とおっしゃいましたけれども、これは令和２年度で終わる考えなのか、令和３年度も継続されていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
◎
森岡康志地方創生課長 計６回につきまして、11月、今既に２回終わりました。そして、今月12月に２回、そして、年が明けました１月に２回の合計６回となっております。
◆
高野良文議員 他市では見られないことだと思いますので、先ほど宮原市長もおっしゃいましたけれども、550名というのは、宮崎市、都城市に次いで３番目の外国人の居住者がおられるということでありますので、まさしく国際交流は可能かと思いますので、ぜひ積極的にこの方々と市民との、この日本語の勉強会もさることながら、ほかのことでの国際交流を考えておられるかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎
森岡康志地方創生課長 今年度取り組んでおります日本語教室で、実際の外国人の方々の悩みであったり、御希望、そういった声をしっかりと受け止めまして、来年度以降になろうかとは思われますけれども、今度は、小林市民との交流の場というのを積極的につくっていけたらと考えているところでございます。
◆
高野良文議員 ぜひ市民との交流というタイトルで、今現在はコロナ禍でありますので積極的に行うことは不可能かと思いますが、しかし、これを、できないできないじゃいつまでたってもできませんので、あらゆる角度で、コンパクトでも結構です、やっぱりこれ継続して、せっかく本当に長くて４年、５年、基本的には３年かと思うんですけれども、この方々が小林市に住んでいてよかったと思われるような形をつくっていただければありがたいなと思います。 ところで、この特定技能の１、２、３とあるんですけれども、この方々が何社ぐらいの企業にお勤めなのか、もう企業名は要りませんので、社数が分かればお教えください。
◎
森岡康志地方創生課長 ９月から、市内の事業者の皆様方に御協力いただくという趣旨のことで
アンケート調査を実施いたしました。しかしながら、全ての事業者からの回答が得られなかったことに加えまして、外国人、特に
技能実習生を迎え入れての事業者というのを、正確な数字が現時点ではまだ把握ができていないところでございます。
◆
高野良文議員 難しい問題かと思いますが、やればできるんじゃないかと思います。やはりどれぐらいの事業者の方々がこの550名を、全てが１号、２
号技能実習生ではありませんけれども、本当に３年間しか、限られた時間ですので、恐らく事業者の方は、今度は海外に行けませんから、飛行機が飛んでいませんから、非常に困っている場面もあるんじゃないかとお聞きしておりますので、ぜひ、注視しながらしていただきたいと思います。 この特定技能者の方々の、１号、２号で結構なんですけれども、年代別を捉えておられますか。
◎
森岡康志地方創生課長 現時点では、年代別というのもちょっとまだ数字としては持っていないところでございます。ただし、今後、活用できる場面もあろうかとは思いますので、可能な範囲で調べていきたいと思っております。
◆
高野良文議員 恐らく若い方がおられて、大半が女性じゃないかと思いますので、ぜひその点も把握していただければありがたいなと思います。 次へいきたいと思います。
健幸ポイント事業の進捗状況について。 今、お答えがありました631人、目標数値は1,000人ということで、私も活動量計を持っていますけれども、実を申しますと、私は
特定健康診査を毎年受けているんですが、残念ながらイエローカードが出まして、健康推進課の方から呼出しを受けまして、これ、４か年の記録が残っているんですけれども、１時間ほど事情聴取を受けまして、健康の在り方ということで、保健師の方々からことごとく注意を受けました。自分の体ですからちゃんとしなさいよということで、まず、自分が掲げたのは１日１万歩、アルコールを減らすということを目標にしたんですが、なかなかアルコールは減らせませんけれども、１万歩を目標にやってまいりました、11月１日から。ですから、30万歩歩かないといけないんですけれども、何とか28万歩達成して、何とか若干近づいたかなと思っております。 ですから、何が言いたいかというと、この631人じゃなくて、やはり1,000人が目標でしたので、1,000人届かなかった理由といいますか、結果が分かったんですから、なぜ届かなかったのか、まだ市民に知らせていないのか、そこら辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎
山下雄三総合政策部長 目標としましては1,000人ということでございました。結局631人の申込みということでございます。理由としましては、ちょうど準備期間中、コロナ禍であったということでなかなか市民の方への周知ができにくい部分があったということが上げられるんじゃないかと思います。今後、４か月にわたってポイントをためるということでございますので、同時に、次回に向けて周知をしていきたいと考えております。 終わりぐらいになりまして、周知が行き届いて、かなりの問合せ等もあったところなんですけれども、全体的に、この
ポイント事業だけではなくていろんな形で
健康増進活動へつながっているんじゃないかということで捉えております。
◆
高野良文議員 先ほど宮原市長がおっしゃったですけれども、歩く人が増えていると。恐らく事実だと思います。これを持っていると、とにかく歩かんといかんと、もうとにかく歩こう、歩こうとなります。できるだけ車にも乗らない－－乗っていますけれども－－歩くという姿勢が皆さん広がっていると思いますので。 ところで、この11月から２月で終わるんですけれども、その後はどうなるのか。せっかく各基地にチェックする機能がありますので、その後の展開について、お尋ねしたいと思います。
◎
山下雄三総合政策部長 次年度以降についてということだと思いますけれども、
健康づくりへの関心を高めて、また、医療費の抑制効果も上げていきたいという目的があります。このため、本事業をはじめとして、いろんな形で継続して当分続けていきたいということで考えております。
◆
高野良文議員 宮原市長は、この量計、これ持っておられますか。
◎
宮原義久市長 私も、量計ではなくて、私は携帯でやっていますので、持っております。
◆
高野良文議員 スマートフォンと活動量計、どれぐらいおられるか、お尋ねします。
◎里岡小愛
健康都市推進室長 スマホと活動量計の割合ですけれども、活動量計の方が381名、スマホの方が250名となっております。
◆
高野良文議員 僅かスマートフォンが250名、この活動量計が381名ですかね、ということです。 この活動量計、今、非常にウオーキングの方おられます。この量計をその方々に安価でお渡しするお考えがあるかないか、お尋ねいたします。
◎里岡小愛
健康都市推進室長 活動量計につきましては、今回の事業に参加される方にお渡しするということで考えておりますので、このまま、もし事業が継続ですとか、応募があった場合にお渡しするという流れは変わらないと考えております。
◆
高野良文議員 じゃ、これで打切りということですね。
◎里岡小愛
健康都市推進室長 打切りということではございませんで、この事業につきましては、次年度以降については、今年度の効果の検証をしながら検討していきたいと考えておりますので、それも踏まえた上でということでございます。
◆
高野良文議員 分かりました。 皆さん、朝、夕、場合によっては夜中も歩いている方もおられますけれども、皆さん、それなりの万歩計持っておられますけれども、これがあれば、非常に大きくて見やすくて正確じゃないかなと思いますので、ぜひ、この活動量計を一人でも多くの方が持ち歩くような形になればなと私は思っております。 次にいきたいと思います。 （３）
市民体育館整備の進捗状況について、お尋ねいたします。 先ほど部長から答弁がありました。この資料によりますと、先進地視察、令和元年11月19日、いちき串木野市総合体育館を視察されていますよね。そのときの状況、どういう方々が行かれたのか、結果はどうだったのか、お尋ねいたします。
◎冨満聖子
企画政策課長 鹿児島県いちき串木野市の体育館を視察させていただきました。庁内会議のメンバーと検討委員会のメンバー、外部委員の方が16名いらっしゃいました。うち、すみません、若干欠席もおられましたが、おおむね参加をいただいて、施設の見学と、あと、担当課の方からの説明等を受けて意見交換をして戻ってきて、また改めて会議をして、皆さんの印象を取りまとめたというような取組を行ったところでございます。
◆
高野良文議員 分かりました。 相当数の方が、メンバーの方が行かれたと思うんですが、その結果を宮原市長には報告されたんですね。
◎冨満聖子
企画政策課長 全て報告をしております。
◆
高野良文議員 それを御覧になられました宮原市長、どういう感想を持たれましたか。
◎
宮原義久市長 調査に行かれたということで、全て調査されたことを報告いただいたところであります。実際のところ、事業金額ですよね、総事業費から、造り、そういったものを拝見させていただいて、今後の小林市の体育館をどうすべきかというものの検討を、それを見ながら、それだけ一つで決定するものではありませんが、それも参考にさせていただきたいと思っております。
◆
高野良文議員 そのいちき串木野市の、完成したところなんでしょうけれども、その総事業費はお幾らだったんでしょうか。
◎冨満聖子
企画政策課長 説明をいただいた内容では、約21億円ということでお伺いしております。
◆
高野良文議員 今おっしゃった金額ですよね、ちなみに平成５年に今の小林市の文化会館は建っているんですけれども、31億3,000万円だったかな、31億円かかっていますね。もう平成５年です。今から27年前ですかね、あれで31億円。 今回の改築か新築かという問題になっているんですけれども、私はどちらかだと思うんです、改築するのか、新築するのか。それで、これ、資料もあると思うんですけれども、宮原市長の頭の中には、改築か新築かというのが頭にあるんでしょうか。
◎
宮原義久市長 私の頭の中にというよりも、財政的なもの、それから活用方法、そして活用方法の中には、今後の長い時間使っていかなければなりませんので、入れた投資額がどのように無駄にならないように活用できるかということですよね、そこの一点に尽きるのかなとも思っておりますが、総合的に判断していかなければなりませんので、いろんな補助金も見つけながら、そして、そういったものをどの程度活用できるか、そういったのを総合的に判断しないと、どっちがいいかというのを私が今ここで決めるんであれば、その方向を打ち出していける状況になっているということになりますので、今のところは申し上げる段階には至っておりません。
◆
高野良文議員 すみません、前後いたしますけれども、令和元年、去年ですね、10月16日、第１回の庁内会議、それから10月29日に第１回検討委員会、その後、今、課長おっしゃったいちき串木野市に総合体育館の視察に行かれています。その後、第２回の庁内会議及び検討委員会の会議と開かれている。それと、去年の12月12日に会議が開かれて、その結果というのは当然宮原市長に届いていると思うんですけれども、その状況は改築なのか新築なのか、恐らくもう皆さん意思表示されていると思うんですけれども、そういう中身はどんなだったんでしょうか。
◎
宮原義久市長 先ほどから言いますように、まだ正式にどっちにするというのを決めているわけではありません。 ただ、今、議員からいろいろ御指摘のあったその日付の部分ですが、３月にコロナウイルスが発生いたしております。どうしても日程的にこの体育館を造るという場合、改築するという場合には、市民のために造るものでありまして、決して大きな大会があるからそれに間に合わせないといかんものではないと思っておりますが、そういう大会がここでも開催されるということで、いろんなそういった競技団体からも、何とかそこの整備をしてほしいというのが昨日の質問でもあったと思っておりますが、そういったのを総合的に勘案してどうするかという方向を決めたいと思っていたところ、コロナウイルスが出たということがありまして、そういった大きな大会というのが国体になりますが、そういったものが１年ずれたということになります。 僕は来年できるかどうかも不思議だと思いますが、ある一定の方向性はしっかりと出していかなければなりませんので、予算の獲得、補助金とかそういったもの、助成金、いろんなものを見つける時間ができたのかなとも思っておりますので、最終的方針については、来年度、しかるべき時期に方針の決定を出したいとは思っております。
◆
高野良文議員 ありがとうございました。 ところで、延期されたんですけれども、
国民スポーツ大会、名称は変わったと思うんですけれども、実際宮崎県で開催されるのはいつだったのか、それが１年遅れるんですけれども、そのことをちょっと詳しく御説明お願いします。
◎
山下雄三総合政策部長 当初、今年、2020年に鹿児島大会が予定されておりましたけれども、この鹿児島大会が2023年に実施をされます。次の年の2021年、22年の三重大会と栃木大会はそのままでございます。そして、鹿児島大会が2023年に延期をされたことによって、その後は順送りとなっておりまして、その関係で、宮崎大会が2026年開催予定が2027年に開催ということになっております。
◆
高野良文議員 分かりました。2027年に宮崎県が担当ということになりますね、分かりました。 ところで、バレーボールに本市は役割が来ているんですけれども、なぜバレーボールなのか、分かればお教えください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 県の開催希望調査及びヒアリングもあったんですけれども、その中で、少年女子バレーボール競技開催の対応について、競技団体である小林地区バレーボール協会の組織運営が充実していること、それと、昭和54年の宮崎国体、それから平成４年と昨年度の全国高校総体でも少年女子バレーボール競技大会を運営した実績があるということが、今回開催地として内定した大きな理由になると思っております。
◆
高野良文議員 分かりました。 ところで、仮に、自分のあれなんですけれども、新築となった場合、十三塚運動公園に本市の市有地があると聞いているんですけれども、場所も分かりませんし、坪数も分かりませんし、面積だけ分かればお教えください。
◎
山下雄三総合政策部長 現在、新築にするか改築にするかということを含めて協議をしておりますので、その面積とかも含めて、あと場所ですね、場所も含めて、今の時点ではお答えがちょっと難しいなと考えております。
◆
高野良文議員 それでも、どっちかですよね、二者択一ですから、改築か新築かということになりますので、先ほどいちき串木野市が約21億円とおっしゃいましたけれども、場所がないことには移転できませんし、まず、場所があることは事実でしょうから、その面積ぐらい分かっているんじゃないんですか。
◎冨満聖子
企画政策課長 体育館の新築した場合の面積規模につきましては、必要最低限ということで仮定をして、検討をしてまいりました。おおむねその場合に、仮定ですけれども、約5,100平米ほどで想定をした場合に、現十三塚運動公園敷地内の体育館用地には当てはまる、建てることができる面積があるということで想定をして、昨年度、検討委員会にも説明して、協議を進めてきたところでございます。
◎
宮原義久市長 補足をさせてもらいますけれども、理想とすれば、総合運動公園ですので、小林市の総合運動公園の中に造るのが好ましいだろうとも思っております。今の場所であっても、改築ということになれば、もう総合運動公園の中に造るということではないわけですが、造る場所によって補助金が違ってきます。いろんなものを活用する方法もありますので、安く上がって一番効果のいいものをということで判断しておりますので、今のところ、総合運動公園の中というものも一つの候補地ということになっている状況で、最終的にまだ方向性決めておりませんので、そういったものの補助金がどこからどのように活用できるかというのによって、場所も変わってくるということは想定はされますので、御理解いただきたいと思います。
◆
高野良文議員 ありがとうございました。 スポーツのまち小林ということですから、確かに今の小林市市民体育館は、皆さんいっぱい使われていますけれども、バレーボールが３面、バスケが２面、ミニバレーが６面、テニス２面、ハンドボール１面、卓球台15台ということで、非常に確かにぎゅうぎゅう詰めで、しかも駐車場がそんなにない、駐車場の台数がですね。となりますと、やはり先ほど宮原市長おっしゃったけれども、いろんな団体からお願い事があっていると思うんですけれども、あとは財源の問題と兼ね合いがあるでしょうから、もう改築か新築かということですので、ぜひ市民が納得できるような市民体育館を建築していただければありがたいなと思って、この質問を終わらせていただきます。 次、コロナ禍における経済状況について答弁いただきましたけれども、ますます、今、感染されて、本市においては最小限で済んでいますけれども、しかし、
飲食店の方々にお聞きしますと非常に厳しいと。先ほど、冒頭言いましたけれども、年末年始が大丈夫かなというところもあるそうです。ですから、私はもう数字的なこと聞きませんけれども、年末になると忘年会、年が明けると新年会が開催されますけれども、宮原市長の考え方として、職員の方々に対する忘年会、新年会の在り方について、お尋ねしたいと思います。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午前１０時５１分 休憩 午前１１時００分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
宮原義久市長 忘年会の在り方、新年会の在り方ということだと思いますので、私は、市の職員全体にも、部長、部課長会でも話をしますが、基本的には、大きな会というのはなかなか開催することが厳しい状況に今なっておりますので、これは全国的にそうなっておりますから、感染拡大防止ということもあるんですが、一方では、経済活動をやらないと、今、議員から御指摘あったように、
飲食店を含めて大変厳しい状況にありますので、例えば30人の会をやるとすれば、部屋を３つに分けなさいと。10人ぐらいずつ分けて。 ただ、そこで飲食をやるとすると、また一か所に寄ってしまうので、だから寄ったときには、３人来たときにはその部屋から３人出ていくというような形で、感染リスクを抑えるというか、密にならない状況をつくるような飲み方の工夫、そして、今、放送でもあっておりますが、面倒くさいでしょうけれども、マスクをしながらの飲食もしなさいということがあっています。これ、面倒くさいですよ。面倒くさいけれども、それをやることで
飲食店を支えることにもなりますし、それが定着していくような様式にこれからなっていくんだろうと思いますので、今ここの部屋だって、質問席とこの議長席のところとこの演壇のところだけ、こういうのが張ってありますが、これも見えづらいし聞きづらいですよね。だけど、これも慣れてもらわないとしようがないということはありますので、この部分は余計なことでしたけれども、要は、活発に進めなさいとは言いませんが、感染リスクを抑えながらどんどんやってくださいという姿勢であります。 ただ、一つ注意しなければならないのは、感染が広がっている地域に行って宴会をやりましょうということは控えてください。極力この管内、まだ感染者は、１人は出ておりますけれども、感染リスクは非常に市中感染が広がっているわけでもありませんので、この管内で飲食をやってくださいということを職員には申しておりますし、私自身がそういう状況でやっておりますので、その方針で私は考えております。
◆
高野良文議員 ありがとうございました。 いわゆる地元志向ですね。地元のお店を使いましょうということですので、プレミアム付商品券も出ていますので、ぜひ、具体的に言いますと仲町かいわいですかね。もちろんその他もありますけれども、ぜひ地元で飲みましょう、食べましょうということを、宮原市長からお答えいただきました。ありがとうございました。 先ほど
商工観光課長がお答えいただきましたけれども、6,891件の申込みがあって、3,389人の方が当選ということで、あと、やっぱり3,500人ぐらいでしょうかね、その方が残念だったということなんですけれども、これはひとえに５口－－１口から５口まであるんですけれども－－あまりにも５口って多いんじゃないかと思うんですけれども、担当課としてはどういう結論に至ったわけですかね。
◎
高野憲一商工観光課長 この１人当たりのセット数につきましては、運営委員協議会で決定されたものでありますけれども、今回のプレミアム付商品券につきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した消費活動を早く活性化させるという目的で行っております。よって、商品券が早く売れる、完売しないと、そういう消費活動は生まれないというところもあって、より魅力的なセット数というところで、５セットに設定したと伺っております。
◆
高野良文議員 これを２口、３口に分けていたら、本当は全ての方が当選ということになるかと思いますけれども、このことについて、第１弾は
ドライブスルーが大混雑したと、今回は抽せんということなんですけれども、宮原市長のお考えをお尋ねいたします。
◎
宮原義久市長 感染リスクを抑えるということで、今回のこの状況に至ったと思っておりますので、応募総数に対して当選された方がということですが、これ、普通の宝くじもそうですが、当たる人もおれば当たらん人もおるわけでありまして、そういうのを公平性ということでいけば、全部に配らないかんということになりますので、私は公平な立場で運営協議会で抽せんをされて、当選された方、当選されない方といらっしゃると思いますので、別に問題はないと思っております。
◆
高野良文議員 家族全員出したけれども全員当たらなかったという人が中にはおられると。全部出して全部当たった人もおる。宮原市長おっしゃったように、宝くじと同じと言えばそれまでなんですけれども。 ところで、その抽せんのときに市の職員が２人立ち会ったということでありますけれども、それを、例えばカメラで撮っておられたら、こんなに間違いなく平等に抽せんいたしましたよと、広報こばやしに載せることは不可能でしょうか。
◎
高野憲一商工観光課長 抽せん会当日の写真につきましては、撮影をしておりませんので、その画像を広報こばやし等で載せることはちょっと不可能だと考えています。
◆
高野良文議員 分かりました。 ぜひ、今度はいつあるか分かりませんけれども、そういった形で多くの方に当たるような口数を制限するとか、そういう形を次回は取っていただければありがたいかなと思います。 （２）の
市内事業者の経営状況でありますけれども、先ほどお答えがありました野尻地区、須木地区、本当に個人的には心配しておりました。メロン、マンゴーもそんなに、95％前後でしょうかね、それと、須木地区においては、栗もユズもそんなにダウンはしていないということでありますけれども、しかし、この栗に至っては台風の影響はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
◎
永野宗敏須木総合支所長 台風の被害というのは、若干はあったと思いますけれども、それがどのくらいの影響を及ぼしたかというのは、はっきり分かっておりません。
◆
高野良文議員 すみません、ちなみにこの栗を生産する戸数が分かれば教えてください。
◎
永野宗敏須木総合支所長 生産者ですけれども、124名でございます。ユズの生産者126名でございます。
◆
高野良文議員 栗と言えば、今は日之影町ですけれども、以前は、昔で言う須木村が有名だったんですけれども、非常に生産高も落ちております。恐らく後継者が厳しいのかなと思いますので、ぜひ須木地区に至ってはそういうことがないように施策を打っていただければありがたいなと思っております。 次、
ふるさと納税に移りたいと思います。 先ほど宮原市長の答弁もありましたけれども、10億円いった年度もあるけれども、なかなか脱皮していないというのが現状でないかと思うんですけれども、副市長はこの
ふるさと納税についてお考えはどう思っているか、お尋ねいたします。本市の。
◎鬼塚保行副市長
ふるさと納税、財政状況が大変厳しい中では、特に力を入れて取り組まなければならないと考えています。地場産品のＰＲにもなりますし、これをどう進めるかというところが本市では非常に課題かなと考えています。 現状として、同規模の他市と比べても少ない状況にはあるとは思うんですけど、逆に考えると、まだ伸び代があるんじゃないかなと思いますので、その辺、知恵を出しながら進めていかないといけないとは考えております。
◆
高野良文議員 確かに伸び代あるんですけれども、もう12年たちますので、お隣の都城市のことを引き合いに出すのも、器が大き過ぎてなんですけれども、今、100億円ですか、お隣の都城市は。10年前は本当に四、五百万円で、今はもう100億円という形で、都城牛とある焼酎をセットにして販売、それもう皆さん御存じだと思うんですが、本市に至っても日本一の宮崎牛がありますし、須木地区にも焼酎がありますので、すばらしいこのパンフレットがあります。あるんですが、なかなか８億円、10億円、一度いっているんですけれども、せっかくの財源獲得になるんですけれども、寄附なんですけれども、もう少し積極的に、もちろんインターネットなんですけれども、ＰＲされるお考えないのか。 都城市の池田市長が以前おっしゃいました。東京に行ったら全然知られていなかったと。そして、ある駅にどーんと都城、都城牛、何とかと、こうしたら、寄附がまさに跳ね返ってきたと、
ふるさと納税でですね。そういう形で、もっと都市部に大々的な、もちろんインターネットも大事ですけれども、ＰＲ、看板とか、そういうお考えがあるかないか、お尋ねいたします。
◎
山下雄三総合政策部長 ふるさと納税につきましては、非常に貴重な財源となっているということでございます。現在も、担当課で様々な形で売出しにかかっているんですけれども、小林というネーミング、そして、小林市のいろんな特産品があります。そういうものを含めてシティーセールスをしていきたいということで考えているところです。 市長からも話がありましたけれども、特に、いい肉の
まち小林プロジェクトというようなことで、週末等もいろんなイベントをしているんですけれども、口コミ、プラスインターネット系の活用をしながら、全国の小林市に興味を持っていらっしゃる皆様、また縁のある方も含めて、また、企業版
ふるさと納税というのもありますので、これらも含めて、セールスに取り組んでいきたいということで考えております。
◆
高野良文議員 本市が、平成25年度が699万円、７年前ですかね、今、８億円前後。伸びているんです。伸びているんですけれども、都城市に至っては、平成二十三、四年が500万円が、今はまさに100億円突破しているということなんです。もちろん人口規模じゃないと思うんですよ。ですから、ここのところパンフレットは変わりません。表紙とか、肉と焼酎が主なんですけれども、やっぱりもう少し財源が厳しい厳しいとおっしゃる中で、寄附行為は大変難しい、呼びかけ難しいんですけれども、ぜひ取り組んでいただければと思います。宮原市長、もう一度決意をお願いいたします。
◎
宮原義久市長 頑張ってまいりたいと思っておりますが、要は、頑張れ頑張れといって何とかなるものではなくて、肉を返礼しなければならないときに、小林市のお肉屋さんのキャパなんですよ。お金を頂いて、要は、すぐ返礼が届くのか。小林市産でないといけないので、小林市産のものがそれだけ調達ができなければ半年先になるかもしれません。それでは、結果的に集まりが悪いということになるんです。だから、そのキャパを持っているかということですよね。 だから、日本一の焼酎のメーカーを持っていらっしゃるところは、そのキャパがあるわけです。だから、そのキャパに対応できるだけのものがここにあれば、それは都城市と同じようにやっていけるということになりますが、それがない中で、いろんな果樹農家とか、それ以外の、もう本当に頑張っていただいている。それもだけれども、認知はあまりされていない、そういったものを返礼として頑張っていただいています、それは。頑張っていただいていて、これが生産が伸びて、
ふるさと納税が安定的に、ずっと安定すれば、そこの売上げは伸びていくんですが、仮にこれが落ち込んだときには、そこの業界というのは一遍に倒産ということになります。 私どもが欲しいのは安定した財源であって、それをずっと続けていかなければなりませんので、
ふるさと納税を伸ばすということは、地域のそういった産業が伸びるということになりますが、これをしくじると、その産業を潰すということにもなりますので、決意で集めてこいという話ではなくて、私も昨日も話をしましたけれども、議員の皆様方もそういったものに対して声を広げてほしいということも言いましたし、企業版
ふるさと納税も、だから出張するたびに、相当な企業なり市内の出身者の方にお願いに回っているわけでありまして、議員もそういう方を知っていらっしゃるんであれば、そういったのをお知らせいただくと、こちら側からアプローチができますよねという話を昨日もしたところでありますので、ぜひ、これは何とかしなさいということもそうなんですが、何とかするのは当然担当部署としては苦労をしてこのお金を集めてきております。時間的には夜中までやっております。その状況も踏まえながら頑張っている状況でありますので、いま一度、さらに気張らないかんぞという話はしていきますが、これも連携を取らせてもらわないと話にならないのかなと思っております。
◆
高野良文議員 ありがとうございました。力強いお言葉ありがとうございました。 成人式について、お尋ねいたします。 来年の１月５日だと思うんですが、開催されると思うんですけれども、非常に本年度の成人の保護者の方が心配されております。どんな形でされるのか、コロナ対策をどういうふうに考えておるのか、お尋ねしたいと思います。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 まず、成人式対象者の方々に10月16日に案内状を送らせていただきました。その中で、当日のマスク着用であったり、自宅での検温実施、体調の悪い場合の参加自粛等をお願いしたところでございます。また、来場の際には、案内状に氏名、住所、連絡先を記入していただいて、受付に提出していただく予定にしております。 それと、当日の会場でございますけれども、会場入り口での密を避けるために２メートル間隔の足型設置、それから消毒液の設置、非接触型体温計での来場者の検温実施、スタッフのフェイスシールド着用、会場対角線上の扉の開放等を考えております。 実際の式典参加者につきましては、対象者に対する制限は設けませんけれども、保護者の方は１名まで。来賓及び主催者につきましては最小限の人数で開催したいと考えております。 それと、成人式自体の時間につきましても、式典のみの開催として、式次第も簡素化して時間短縮を図る予定にしております。
◆
高野良文議員 最大限の防御策を取りながらと思いますので、対象者の方々は本年度何人ぐらいですか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 本年の対象者は約470名となっております。
◆
高野良文議員 何名の方がお見えになるかという、想像予定数は分かりますか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 過去の実績からいくと、昨年で、対象者488人で378人の参加がございましたので、今年については、コロナというところもあって人数も若干減っておりますので、大体350人前後かなという感じはしておりますが、そういう予想をいたしております。
◆
高野良文議員 ところで、先ほど
技能実習生１号、２号、３号の方もいるんですけれども、その中に二十歳の方がいるというような情報がありました。その方々に対する対応の仕方はどうでしょうか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 外国人の方については、今のところ成人式にお呼びしていることはございませんけれども、外国人の方、いろんな国がございまして、それぞれ国によって成人年齢も異なったり、それから、第一、成人式を行って祝う習慣がない国もあったりして、それぞれの状況だと。まず文化生活の違いがあるんだろうと思いますけれども、もし、本人が出席したいという要望があれば、言葉の問題等もあるかもしれませんけれども、希望に添えるように配慮はしていきたいとは考えております。
◆
高野良文議員 ありがとうございます。これこそ前向きに捉えていただきたいと思います。自治体によっては、やっているところがあります。成人式ちゃんと取り組んでいます、外国の方もですね。皆さん御存じ、この成人式というのは1946年、埼玉県の蕨町で発祥して、そこの青年団の団長が始めたということで載っておりました。それが全国に広まって、国の方式で成人式となっているみたいですけれども、当時は国民服ともんぺだったそうです。男性は国民服、女性はもんぺ。 だから、私は、もう日本はあまりぜいたく過ぎると思うんで、皆さん振袖。だから、私は、例えば１号、２号、３号のベトナムの方でもいいし、募集して、二十歳の方を来てくださいと呼んで、喜んで来ると思います。見てください、この前の永年勤続賞なんか、呼んでもお見えにならないんですよ、日本人は。外国人の方は恐らく来ますよ。成人式ですよと具体的に説明していただいて、来年度はぜひ、令和３年度、そういう方々にまで、日本語の勉強もいいですけれども、文化をやっぱり知っていただく。成人式があるんですよという形で、外国人の方々にも、まず、その事業所の社長様にお願いして、成人式があるよという形で呼ぶと、また本当に日本の小林市に来ますよ。そういう形で取り組んでいただいて、やっている自治体もあります。ぜひ勉強していただきたいと思います。 本当に、コロナがありますので最大限の対策を打って、すばらしい成人式となるよう、本当に保護者の方は心配しておられますので、万全を期して、担当の方は大変でしょうけれども、実施していただくようお願いいたします。 終わります。
○
坂下春則議長 以上で、
高野良文議員の一般質問は終わります。 ここで、質問席の消毒及び説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午前１１時２３分 休憩 午前１１時２４分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、杉元豊人議員の発言を許します。
◆杉元豊人議員 新生会の杉元です。よろしくお願いいたします。 通告しておりました項目に対し、質問をさせていただきます。 まず、農業振興地域制度について、伺います。 農林水産大臣は、食料・農業・農村対策審議会の意見を聴いて、農用地等の確保等に関する基本方針を制定することとなっており、それに基づいて都道府県知事は農林水産大臣と協議し、基本方針に基づき農業振興地域整備基本方針を定め、指定を受けた市町村は知事と協議し、農業振興地域整備計画を定めることとなっております。当市においても高齢化が進む中、65歳以上の農業従事者の割合が60％以上にも上り、農業の就業者数の減少と高齢化、それに伴う農業の担い手の減少が大きな課題となっております。 さらに、農地については、未整備農地、山間部等の条件の悪い農地の耕作を確保することが厳しい状況下にあり、集落の維持活動に支障を来し、多面的機能支払交付金事業や中山間地等の直接支払事業の活動が停止している地域も出てきております。 今後の当市の農業振興地域整備計画について、市長の見解を伺います。 次に、きずな協働体について、伺います。 第２次総合計画では、まちづくり基本条例を制定し、協働によるまちづくりを推進することを基本理念としています。きずな協働体は、平成25年６月ににっこばまちづくり協議会が設立され、令和２年３月までに永久津校区が設立されました。市内８区によるきずな協働体が活動されております。行政だけでは地域課題解決に限界があるため、市民ニーズに対し、公平性・平等性を基本とする地域の課題やまちづくりの目標の実現に向けて、地域のことを一番理解している住民が主体となって地域の特性を生かした取組を実現するためのきずな協働体のネットワーク組織だと思っております。 今後のきずな協働体に対する市長の方針を伺います。また、地域づくり交付金の方向性についても、伺います。 あとの項目については質問席より行います。 壇上からの質問は以上です。
◎
宮原義久市長 杉元議員の質問にお答えいたします。 まず、農業振興地域制度についてであります。 農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、優良な農地を確保・保全するとともに、農業振興の各種施策を計画的かつ集中的に実施するため、市町村が定める総合的な計画でございます。小林市では、直近で平成26年度に全体見直しがされて策定しているところであります。 近年では、農業従事者の高齢化や減少に伴う担い手の不足など、農業を取り巻く環境も大きく変わってきております。この計画につきましても、前回の見直しから６年経過しておりますので、今後、全体見直しについて検討し、作業を進めてまいりたいと思っております。 次に、きずな協働体に対する方針と地域づくり交付金の方向性について、お答えいたします。 きずな協働体については、現在８地区が設立され、それぞれに自主的な活動を展開されておられることに感謝しております。地域課題と向き合い、創意工夫の下、各種活動に取り組んでおられ、設立により地域の活性化に寄与されておられるものと捉えております。 また、まちづくり協議会の皆様には、地域の代表として総合計画等審議会などの主要な市民会議の委員も多数お引受けいただいており、重要な役割を担っていただいているものと思っております。今後についても、重要な地域のコミュニティ組織として、まちづくりのパートナーとして活動の活性化に向けた各種支援を行ってまいりたいと考えております。 今後の地域づくり交付金の方向性についてでありますが、今後10年間の協議会ごとの交付金を示し、自主的、持続的な運営を支援いたします。 また、単年度の事業計画での活用しかできなかった交付金を、先を見据えた事業が構築できるよう、積立てを可能にしたところでございます。なお、10年間の交付額をお示ししましたが、10年間で交付を終了するというものではなく、その後については検討していくというものでございます。 私からは以上であります。
◆杉元豊人議員 まず、農業振興地域整備計画に定めてあります主な項目について、質問をさせていただきます。 まず、その計画の項目なんですが、農用地利用計画に伴う計画、それは農用地である農振地、青地の利用計画を示すものでございますが、先ほど前段で申しましたように、地域の担い手が不足し、懸念される中、その農地を有効利用するための利用計画を示していただきたいと思います。
◎大山公弘
農業振興課長 農業振興地域整備計画でございますけれども、先ほどありましたように、優良な農地を確保・保全するために各種の施策を計画的かつ集中的に実施するということで、市町村が定める総合的な計画でございます。 今御質問のありました農用地利用計画と申しますのは、この計画の基礎となる計画でございます。いわゆる農用地として利用すべき区域を定めた計画ということになっておりまして、この計画全体は、その他の７項目ございますけれども、マスタープランということで、農業生産のための基盤整備や施設整備、また、農業を担う者の育成・確保についての記載があるところでございます。 今お尋ねの農用地利用計画につきましては、全体の農用地の利用の状況、現状を把握しながら、今後優良農地として残すべき農地ということで、いろいろな農地の広がり等も勘案しながら定めてあるというところでございます。
◆杉元豊人議員 その利用計画の中で、その基礎となる計画というのは、先ほど７項目示していただいたわけですが、その基礎となる優良農地の取組状況は、現在、小林市ではどうなっておりますか。
◎大山公弘
農業振興課長 この農業振興地域整備計画が、基礎が先ほど申しました農用地利用計画ということでございまして、それを補完するといいますか、優良農地を確保するための全体の構想として、そのほかの７つの項目がございます。項目的にあるのは、農業生産基盤の整備計画なり、農用地等の保全計画等でございますけれども、これにつきましては、記載してある、今、平成26年度に策定した分でございますけれども、およそ10年間を見越した形で、当時計画されている事業等を含めまして記載されているところでございます。 これ自体がその事業それぞれの計画書ではないところでございますけれども、その中身に沿った形で農業の振興を図っているところでございますけれども、それぞれの進捗につきましては、できているものとできていないもの、それぞれあろうかと思います。
◆杉元豊人議員 その有効利用農地を農業の基盤として整備していくということなんですが、この利用計画をすることによってその事業に取り組むことができるわけですね。その事業の取組として、一応本市でも農地中間管理事業の取組などを行っておりますが、その中間管理事業の本市の取組状況が最近止まっているように感じますが、その中間管理事業の本市の取組状況は、今現在どういった形になっておりますか。
◎大山公弘
農業振興課長 農地中間管理事業についてでございます。 制度のスタート当初は、平成26年度ですけれども、積極的に集落単位の農地の集積というところで取組を進めておりました。小林地区、野尻地区それぞれ現在で33の地区で、集落単位、地域単位の集積を図る集積組合というところで、取組を進めさせていただいておるところです。そのほかの地区につきましても、個別案件という形で、それぞれ法人なりが集積をしたいというところに関しましては、集積組合ではないんですけれども、取組は随時進めております。 今、動きがちょっと鈍くなっているという点に関しましては、その集積組合が、ある程度地元からの要望なり、そういう積極的にされているところ、今一旦落ち着いた形が１点と、制度スタート当初は、その集積地域の集積に対して協力金というものがございまして、それも併せながら推進してまいりましたけれども、その後はやはり今、国も制度の中を変えまして、集積協力に対するハードルがちょっと高くなっておりまして、通常の取組ではなかなか協力金までいかないというところもございますので、そのあたりを慎重にしながら、今、進めておるところでございます。 よって、今、集積組合としての立ち上がりが若干少なくなっていると。ただ、中間管理事業につきましては、地域全体、市全体で取組を進めております。
◆杉元豊人議員 今後は、地域全体で取り組んでいきたいということなんですが、当初、この事業に取り組まれた地区は、その協力金、交付単価なんですけれども、平成26年、27年にはその協力金がある程度確保できたわけですが、平成30年以降は、その当初の平成26年、27年とすると半分にもなっておると。その協力金を交付されることによって、この事業を推進していくことができるわけです。 その推進事業の中で、先ほど前段で申しましたように、特に中山間地等、農地が整備されていない地域、それには、今回、農地中間管理機構が示してあります農地耕作条件改善事業への取組が公社としては推進されております。この農地耕作条件改善事業は、農家負担ゼロ、地元負担ゼロの事業なんです。ぜひ当市でもこの農地耕作条件改善事業の取組が私は必要となってくると思いますが、この事業への取組状況は、小林市としてはどうなっていますか。
◎大山公弘
農業振興課長 農地中間管理機構の関連農地整備事業ということで、国が制度をつくっておりますけれども、農地中間管理事業につきましては、事業対象農地面積が10町歩以上、須木地区と野尻地区は中山間地域ということで、５ヘクタールに条件が緩和されますけれども、それ以上の農地に対して、先ほどありましたように農地中間管理事業を設定し、なおかつ、その他にも条件がございますけれども、８割以上を担い手に集積、なおかつ５年以内に20％以上の所得の向上、収益率の向上ですね、これを図るということが一つの条件となっておりまして、県内でもなかなか進んでいないところでございます。今、高原町で１か所実施中ということで聞いておるところです。 ですから、ハードルは高うございますけれども、それで取り組まないということではなくて、こういう条件に合致するかどうか、その取り組もうとする地区ごとに条件は違うでしょうから、そういうところはまた個別に御相談申し上げながら、この条件がクリアできるかというところまで含めまして、取り組めるかどうか、また今後、検討していきたいとは思っております。 これが、一応負担がない分の制度ということで、もう一つ国の、議員がおっしゃいました農地耕作条件改善事業につきましては、若干規模の小さいものになりますけれども、これは受益者が２人以上ということになりますが、これはやはり農地中間管理機構との連携は必ず必要ということになります。こちらにつきましては、工事費の２分の１相当の標準工事単価ということで、約半分が自己負担という形になってきますので、そこまで負担もして頑張ろうというところの地区でございましたら、条件もちょっと少ない面積になっておりますので、こちらも取り組めることもあろうかと思いますので、いずれにしましても、その地区ごとの条件をお聞きしながら、また相談があったごとに検討してまいりたいと思っております。
◆杉元豊人議員 前段でも述べたわけですが、こうやって区画整備できていない地域、場合によっては中山間地等の条件の悪い農地、これは今後、高齢化が進む中、担い手が確保できない中で、耕作不能といった形が今後考えられます。 そこで、現状では、地域によっては集落営農によってその農地の維持管理をされる地区も出てきております。しかしながら、整備されている農地は、それなりに地域の担い手によって農地の維持管理が確保されておりますが、先ほど述べましたように、整備されていない農地、中山間地の条件の悪い農地は、やっぱり放棄されている状況になっております。集落営農で依頼されても、なかなか今後受託が厳しいといったことも出ております。ぜひこの中間管理事業を取り組むことによって、全地区で、特に条件の悪いところを取り組むことによって、この条件が緩和できるこの事業をぜひ計画されて、推進されることを強く要望しておきます。 そして、この農地の有効利用計画なんですが、農用地の区内の土地については、その保全と有効利用を図るために農地転用の制限措置が取られております。農用地等を農用地から、その地区から除外する場合には、農用地利用計画の変更手続が必要となってくるわけですが、農業振興課へのこの農用地区域から除外する申請の状況は、現在、どういった方法になっていますか。
◎大山公弘
農業振興課長 全体見直しまでの間は、農用地を区域から除外、また編入のときもそうなんですけれども、入れる場合もございます。それにつきましては、農用地利用計画の変更手続が必要となるところでございます。そのため、小林市では原則として６月と12月の年２回変更申請ということで、広報等を行いまして、受付をしているところでございます。 それぞれ申請変更の申請を受け付けた案件、まず除外の案件につきましては、まず、受付の段階で除外の基本的な５つの要件というのがございまして、まず、農用地区、いわゆる青地地区以外に代替の土地がないこと。２つ目が、その除外をすることでほかの農業上の効率化とか利用に支障を及ぼすおそれのないこと。それから３番目に、担い手に関する農地の利用の集積に支障がないこと。真ん中が抜けたり、そういうところがございます。それから、土地改良区等の有する施設の機能に支障がないことです。最後、５番目が、土地改良事業－－畑かん事業等を含めてですが－－の工事が完了してから８年を経過したものです。これが、その他にもございますけれども、この基本的なところ５つを、要件を確認して、受付をさせていただいております。 その後の流れでございますけれども、その確認した後、もちろん編入の案件もまとめまして、含めまして、今度は、中身の詳細の計画の妥当性とか、またほかの法令等との兼ね合わせ、それで最終的に、農振だけでなくて転用も含めた形で、これが許可の見込みがあるか、いろいろそのあたりを調査しまして、その調査を終えた段階で農業委員会と現地調査も含めた形で協議をして、一緒に調査をしてまいります。 小林市としましては、その調査も含めて書類が、計画の中の妥当性等を精査した段階で、小林市農業振興地域整備計画変更処理委員会というものがございまして、この中で、市としまして審査をしております。その審査結果をもって、中で、妥当であるとか、これについては却下とか、そういうパターンもございますけれども、その結果をもって、農業委員会、関連団体であります農協、その他関係機関、土地改良区もございますけれども、あと、そういう関係機関にさらに同意をいただいております、支障がないかということですね。 それを受けまして、県との事前協議に入るわけですけれども、県につきましては、市の計画でございますので、県が許可をするわけではございませんけれども、法令上は県と協議が必要ということになっておりますので、それから、県と申請書類の中身及び再度現地調査も行いまして、慎重に事前協議を実施しております。これで若干期間を要するところでございますけれども、その後、了承をいただいた後に、市の11条公告をもって変更後の計画の閲覧ということで、計画の中身を公告して、これでよろしいですかという公告を30日間実施いたします。30日の間公告をした後、あと15日間は異議申立て期間ということで、その間に異議がある方については受け付けるということで、合わせて45日その期間がございます。 もし、これ、異議申立てがなければですけれども、そのまま県にまた同意を求めますけれども、意見があれば、それに対する回答をしながら、それでまた延びるということになりますが、通常意見がなければ、また再度県に、本協議というか、これ何も意見がありませんでしたということで、県に届けをしまして最終の同意を得ます。その後、変更公告をして手続が完了ということの流れになっておるところです。 この間、申請内容で協議の内容や期間が変わることもございますけれども、現状、申請を受けてからこの最終までおおむね七、八か月程度の期間を、今、想定しているところでございます。
◆杉元豊人議員 ただいま農地利用の変更に関する流れについて説明をしていただいたわけですが、説明では、この受付が６月と12月の年に２回だと伺っております。 この変更の流れなんですが、当市においての流れを見てみますと、まず、12月に申請があった場合……、その前に、現状のこの変更の申請の件数は、今のところ何件出てきておりますか。
◎大山公弘
農業振興課長 現状、除外が10件前後で、編入が四、五件ございます。そのときどきで違いますけれども、おおむね合わせて十四、五件の案件になっております。
◆杉元豊人議員 ただいまの流れにつきましては説明があったわけですが、この流れの期間、これが先ほど説明では約８か月かかるといった説明を受けたわけですが、この申請時期を12月と６月、２回、半年に１回受付されておるわけですが、例を取りますと、12月に申請された案件は６月までには整理して、その許可なり申請を処理しないと、次の申請が上がったときに、私は処理できないと思っておりますが、なぜこういった長い期間を要して認可されているんですか。
◎大山公弘
農業振興課長 先ほど、受付をして、調整等をするということでお話をしたところでございます。最後の公告期間まで含めての七、八か月ということでお話ししたところでございますが、申請を受けまして、実際県との協議のところで、案件によりますけれども、最近は少なくなりましたが、太陽光案件等、いろいろ難しい案件等があったときには、なかなか協議がすんなり行かなかったりしておりまして、各種法令等の調整というところで、その協議で時間を要するときもこれまであったところでございます。 これにつきましては、そういう難しい内容、案件ではない場合には、極力短くなるようにということでは考えておるところでございますが、これ、先ほどあった申請案件全てを一括してということになりますので、個別にはしておりませんので、全体がそういう期間になっているところです。
◆杉元豊人議員 この申請から、この計画変更に当たっての検討をされているわけですが、まず、計画変更の妥当性について検討会をされると思っています。そして、法定除外要件の確認、さらに、他法令の許可見込みの確認、必要な資料の整理、特に畑かん事業を進められるところは、その受益除外地などの協議を申請の検討課題というふうにされておりますが、先ほど課長から説明がありましたように、この数多くの案件が申請されるわけですね。その中で、内容によって問題のある案件、そして問題のない案件が一緒になってこの検討会をすることによって、私は遅れるような気がいたします。 一つの小林市の実例なんですが、この申請後、約３か月間がこの検討期間になっているわけですね、小林市の場合には。その後は農業委員会の意見の聴取とか、現地調査とか、県の申請とかあるわけですけれども、この検討期間が３か月間かかるというのには問題があると考えていますので、問題のある案件とない案件は分けて、問題のない案件はやっぱり速やかに県に申請されて、先ほど許可と言われましたけれども、県の担当に聞きますと、私は同意と、県は同意するんだと。法的に問題がなければ、県としては同意するんだという回答もいただいております。 その問題のない案件を、やっぱり速やかに処理して、申請者のそういった苦情がないように、いち早く除外手続を進められることを強く要望したいと思いますが、その問題のある案件とない案件の区別の検討は、今後、どう考えていらっしゃいますか。
○
坂下春則議長 ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５７分 休憩 午後１時００分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎大山公弘
農業振興課長 難しい案件について分けて協議することはできないかというお尋ねですが、変更申請受付の際に、明らかに要件を満たさないようなものについては、そのときに受付をしないこともございますが、申請受付をした案件につきましては、一括協議ということでさせていただいております。
◆杉元豊人議員 そうやって問題のない案件は、一括して検討されて、協議されて、一日も早い申請者への対応に応じていただきたいと思います。 なぜこんなことを言うかといいますと、一つの苦情の例があるんですが、申請一貫からその苦情の例として、平成31年11月に除外申請をされて、その１年経過後にも、その申請者からどうなっているのかというお尋ねに対して、まだ１年過ぎても事前調整中であるという通知、そしてまた、もう一つの例として、令和元年４月、12月に申請されて、令和２年10月になってもまだ事前調整といった苦情も、私、直接耳にしております。 申請者は、やっぱり希望をかなえるために、いろいろと業者とも協議しながら事業を進めておられるわけです。ぜひともその対応の仕方を、これは一口に言えませんが、小林市の場合には先ほど課長から説明があった約８か月かかっていると。その計画変更の妥当性の検討が５項目あるわけですが、小林市では12月に申請されて１月から３月いっぱいかかっておるわけですね。ここで約３か月かかっております。しかし、えびの市の例を取りますと、その妥当性の審査が約１か月で終わっております。その分、申請から告示までの通知が約５か月ちょっとで終わっているわけです。他市町村でできていることが小林市では現在のところ手薄いと。 といいますのは、先ほど言いました申請の難問題と安易な問題のことが一緒になって、申請が多分遅れているんじゃないかなと思っていますので、安易な申請要件は速やかに早い機会に決定されて、通知されるよう望んでおきたいと思います。 先ほどから申しております農業振興地域整備計画の策定に当たっては、県と協議されて、地域の合意の下で農用地等の確保のために取り組んでおられるのは十分分かっております。各種農業振興施策を計画的にかつ円滑に推進するための計画だと私は思ってますので、計画するだけでなく、事業の推進を強く要望しておきたいと思います。 次に、農業振興地域整備計画で定める主な項目なんですけれども、先ほど農用地利用計画について質問させていただきましたが、農業生産基盤の整備開発計画はどういった内容になっていますか。
◎大山公弘
農業振興課長 整備計画の中の２番目に当たります農業生産基盤の整備開発計画につきましては、主に当市におきましては、畑かん事業を今実施しておりまして、畑かん事業の内容を中心としたものを計画の中に反映させておるところでございます。
◆杉元豊人議員 大きな畑かん事業を進める中で、水を活用した畑かんの利用なんですが、ただ、あくまでもこの計画は立てておられますよね。だから、先ほど言いました計画の推進は、どういった考えがありますか、この推進計画です、推進するための計画です。
◎大山公弘
農業振興課長 この計画につきましては、農地利用の優良農地を残すということが基礎の計画ということで、そのための一つのマスタープランといいまして、補填するための計画としてここには載せております。 ただ、議員が御指摘のように、畑かん事業につきましては、ダムも完成しまして、今、水を使える面積が非常に増えておるところでございまして、今後、営農について、どう水を使って営農をどうしていくのかというのが課題であることは間違いございません。今、具体的にはまだ進んでおりませんけれども、その各種関係団体と協議を、今、始めようとしているところでございまして、水を使った農業というのを今後推進してまいりたいと思っております。
◆杉元豊人議員 この畑かん事業の重要性を感じておりますので、ぜひ畑かん事業の推進をよろしくお願いしたいと思います。 次に、農用地等の保全計画については、どのような計画ですか。
◎大山公弘
農業振興課長 農用地等の保全計画につきましては、耕作放棄地の解消をどうしていくかというところが中心に計画してあるところでございます。
◆杉元豊人議員 その農用地の今後の見直しは、計画はどんなふうにされていますか。
◎大山公弘
農業振興課長 この全体の農業振興地域整備計画そのものを、答弁にもありましたように、平成26年が全体見直しで策定しておりまして、今、６年を過ぎようとしているところでございます。今後10年間の計画ということでなっておりますので、今後、全体見直しということにかけて作業を進めていきたいと思っております。
◆杉元豊人議員 この事業を計画する中で、次の農用地等の保全計画にもつながっておると思っておりますが、やはり農用地としての見直しも十分図りながら、この次の農用地等の保全計画に私は努めるべきだと考えておりますが、この保全計画の内容はどうなっていますか。
◎大山公弘
農業振興課長 ですから、農業委員会や関係機関等と、担い手の育成も含めながら、耕作放棄地の改善を含めて農用地の保全を図るということで、内容はしております。
◆杉元豊人議員 あまり次の項目に対して時間がありませんので、この計画を定める中で、政策に当たってはやはり県と協議しながら、地域の合意の下で農用地等の確保のため取り組むべき各種農業振興施策を計画的かつ円滑に推進すると計画ではなっております。先ほどから言いますように、計画するだけじゃなく事業の推進を今後強く要望して、次の質問に入らせていただきます。 それでは、協働のまちづくりについて、質問させていただきます。 協働によるまちづくりが、まちづくりの計画推進の基本となってきますが、市民と行政の各主体の責務を具体化し、今後は、各主体の責務が着実に実行されていかないと将来のまちづくりの実現を目指すことはできないと思っております。 まちづくりを推進し、計画していくことは、活動するための運営費が必要となってまいります。行政からの交付金が平成25年から地域交付金制度で、まちづくり基金として３億4,000万円創設されました。平成25年度より地域づくり事業費、そして事務局設置費と、まちづくり活動としての交付金が交付されておりましたが、平成25年から令和元年度までの交付金が約１億4,000万円と、今後、まちづくりを進める中で、全地区に交付していったら令和５年度には基金が枯渇するという説明も受けております。 今後、きずな協働体の予算の在り方について、９月議会で下沖議員、そして貴嶋議員から質問がございましたが、その答弁の中で、課長より、予算の方針は変更していないと、今後の進め方として市民からのいろんな意見をお聞きして、その意見を聞いて決定して、今後の在り方について進めていくといった答弁をいただいておりますが、市民からのいろんな意見というのはどういった意見がございましたか。
◎
山下雄三総合政策部長 これまで意見交換会等を行っております。また、先月10月にも全体会ということで集まっていただきまして、意見交換会を行っているところです。 これまでの意見ということでございますけれども、交付金については、今後拡充すべきではないかというような意見、あと、毎年の交付金を使い切らない場合、翌年度以降に使えるようにできないかというような意見、また、各協議会がそれぞれ情報共有ができるような形で、ほかの協議会がどのように運営をされているのか、情報共有をさらに図っていただきたいというような意見、また、県などの補助金等の申請を行う場合、何らかの行政からの支援ができないかというような意見等が出されております。いずれも今後、特に、先月10月に行った意見交換会では、前向きに地域を盛り上げていきたいというような意見がありました。
◆杉元豊人議員 私が聞くところによりますと、実は、先ほど部長から答弁がありました10月26日に、令和２年度のきずな協働体との意見交換会をされていますよね。そして、きずな協働体活動交付金については話し合われたと伺っておりますが、聞くところによりますと、その意見を十分出す中で、当局の一方的な説明で交付金の方向性について説明があったと伺っておりますが、その市民もしくはきずな協働体からの、先ほど答弁がありました意見に基づいた交付金の在り方については検討されなかったんですか。
◎
山下雄三総合政策部長 10月に行われました意見交換会につきましてですけれども、まず冒頭に、これまでの経過をお話しさせていただきまして、各きずな協働体の意見として、それぞれのきずな協働体からのお話を順次行っていくような方式を取りました。その中では、きずな協働体でのそれぞれの活動を報告していただいたりしていたんですけれども、交付金についての特に強い反対意見とかそういうものは、強くはなかったように記憶しております。
◆杉元豊人議員 当局からの交付計画で、きずな協働体には令和２年から、今年からそうなっていると思っておりますが、10年間で計画的に交付金を活用してくださいといった説明もされております。そして、さらに委託事業や補助事業を活用して、積立てによる計画的な運用も活用してくださいと。 その積立てなんですが、現状のきずな協働体のどの地区の決算書を見ても、積み立てられるような状況じゃない、全部を私、確認していませんから、私が確認している中では、積立てまではしていらっしゃらないわけです。今年、令和２年度の場合には、コロナの関係もあって事業の推進ができなかったということで、そういったことで交付金の積立てが、残高が残ってできるような状況にあったとは聞いておりますが、仮に、私、野尻地区出身ですので、フロンティアのじりの内容を見てみますと、本年度の交付額、活動として約770万円が交付されて、地域づくりに480万円、事務局設置に290万円、合計770万円交付されておるわけですが、その活動の内容も、特に合併後薄れておった地域のコミュニケーション－－野尻地区の参考例にしてください－－の場合には、いろんな委員会の活動を各委員会ごとにされておるわけです。そういった中で、特に旧野尻町の場合には地域性が非常に高くて、大字ごとに三ケ野山、東麓、紙屋といった形で、非常に地域のコミュニケーションが強い地域でございます。そういった中で、合併後薄れていた地域のコミュニティが、今回のきずな協働体、フロンティアのじりの活動によってどんどん盛り上がってきたわけです。 そういった中で、今回の令和３年度の予算要求を見せていただきましたが、前年度770万円に対して280万円の要求額です。そして、その活動として、いろいろと委員会で活動されておりますが、ほとんどその活動費がその委員会に支給できないという状況になっていますよね。これまでせっかく地域のコミュニケーションが盛り上がったのが、まちづくりの基本となる活動ができなくなっているわけです。それで、話を聞きますと、約10年間でフロンティアのじりの場合には、本年度を含め来年度以降を10年で割った場合には、120万円から130万円しか活動できないと、活動を自粛する以外ないという考え方を私たちに示していただいたわけですが、そこら辺の今後の活動の在り方については、今後、そういった形で交付金を減額することによって、活動の内容がなくなってくると思っていますが、そこら辺の考え方は、当局としてはどういった考えを持っていらっしゃいますか。
◎
山下雄三総合政策部長 今後のきずな協働体の活動等の在り方についてということであると思いますけれども、まず、それぞれ今、８地域のきずな協働体ができているわけですけれども、一律な活動ということではなくて、それぞれの地域に応じた地域の特色を持った地域活動を期待しておりますし、もう既にそれができているところもあるんじゃないかなということで考えております。 また、議員おっしゃるとおり、各地域内での各団体でのネットワーク化もきずな協働体によって図られる部分も多々あるんではないかなということで考えております。また、きずな協働体については、そのきずな協働体の中で地域の課題全てを解決するということは、なかなか難しいと思いますので、今後、そのような課題が出てきた場合については、協働のまちづくりということでございますので、当然、行政あるいはその関係機関等と連携を取りながら進めていくということで考えているところです。
◆杉元豊人議員 このきずな協働体の財源確保に対して、委託事業もしくは補助事業の案内を進めていくと説明されておりますが、この委託事業と補助事業の内容について、お示しください。
◎冨満聖子
企画政策課長 来年度の委託事業や補助事業について、現在洗い出しをしまして、きずな協働体に提案できるものを、今、整理中です。あくまでも、来年度予算については編成中ですので今年度事業ベースでありますけれども、それを12月から各きずな協働体の皆様の意向確認を行って、しかるべきときに提案していくというような流れを、現在進めているところであります。
◆杉元豊人議員 この補助事業の在り方なんですが、これは当局のほうで紹介するんですか、それともきずな協働体のほうで、もしくは事業の申請をしながらこの補助事業を進めていく。当局は、補助事業もしくは委託事業で支援していくといった形を説明されていますので、特に補助事業に関しましては、やはり当局がいろいろとアドバイスしながら、事業の内容を精査しながら進めるべきであると考えておりますが、どういった方向の補助事業の進め方をされるんですか。
◎
山下雄三総合政策部長 自主財源の考え方の一つに、そういう事業の委託等を受けるということがあると思いますが、その中で、部分的に行政だけの委託を受けるということではなくて、いろんな形で新しい事業を自分たちで組み立てたりしてする部分も、当然今後出てくるんじゃないかなということで考えているところです。 行政からの事業等については、来年度予算に向けて、今、部分的に調整、整理しているところでございますけれども、今、いい例としまして一つ御紹介しますけれども、今回、すきむらづくり協議会が、すきブランド協会というのがありますけれども、ここは須木地区の加工場グループでございますけれども、ここと連携をしましてネット販売の代行を、きずな協働体、すきむらづくり協議会で受けておりまして、ここで手数料等を自主財源として活用していくというようなことで、これがさらにはすきむらづくりのいろんな村全体の活性化とか販売促進にも今後つながっていくんじゃないかということで期待をしております。 このような例もありますので、ただ、行政だけから仕事を受けるということではなくて、新たに地域の課題を掘り下げながらそこを解決していくという、この過程をそれぞれが考えていただいて、行政もただ押しつけるということではなくて、一緒に考えていきたい、協働で考えていきたいということでございます。
◆杉元豊人議員 このきずな協働体については、前市政からの事業であるわけです。いろいろと市民の意向、そして市民の盛り上がりを当局として精査されて、協働のまちづくりになったという経緯がございます。 先ほど言いましたように、合併時の地域協議会を廃止して、協働のまちづくりに移行した経緯もございます。予算についても、地域の実情を踏まえてボランティアではなかなか難しいと、そういったことを踏まえて予算の拡充も議会から提案した経緯がございます。 きずな協働体は、行政単独ではできない地域課題に向けて、地域の実情に応じた活動もされております。先ほど言いましたように、合併後、地域のコミュニケーションが崩れた地域も、きずな協働体の活動により活性化すべきであります。「じょじょんよかとこ 小林市」「みんなでてなむ 笑顔あふれる 小林市」を目指している以上、各種支援が必要となってきますが、市長のきずな協働体への思いを再検討される考えはないのか、そしてまた、市政の、行政の継続性を強く要望したいと思いますが、市長の考えを聞かせていただいて終わりたいと思います。
◎
宮原義久市長 きずな協働体には非常に期待をいたしております。 これも、前市長がつくられた制度ですよね、皆さんたちもそこに加わってということになりますが、そういう状況の中でつくられたものでありますので、私が決して否定するつもりはございません。ただ、未来永劫これをずっと続けるわけにもいかんということにはなります。 これは基金を元にやるという事業だったようでありますので、基金が当然ながら枯渇をするということになると、一切資金を出す道が途絶えてしまうということになりますので、私どもとしては、いろんな寄附行為というものもありますから、そういったものがまちづくりのそういったコミュニティの在り方について寄附をしますよということであれば、そこの部分に基金に積み立てて、またそれを皆さんに活用していただくというのはやぶさかではないのかなとは思っておりますが、今、この厳しい状況の中で、全ての事業をシーリングかけている状況の中で、そこに積み増しをする余裕がないということになります。予算編成ができなくなるということになると、元も子もないということになりますので、それを補完するために、今、委託事業であったりそういったものを整理して、そして地域で財源確保をしていただけませんかということをお願いしている部分がありますので、その部分を、いきなり今もらっている金額をあと数年で完全に枯渇するということよりも、段階的に落としていくことにはなりますが、その中で委託事業でまた稼ぐ力をつくっていただいて、そして、地域のいろんな問題点をその中でまた掘り起こしていただくということでやっていただくのが一番好ましいのかなと思っております。 議員が言われる毎年これまで出していた金額をそのまま出さんかというような御意見もあろうかと思いますが、それでいくと、その地域を数年先に私どもが全然見ることができなくなるということでは、地域の活性化はより疲弊をしていくということになりますので、そういうことを考えると、今回、段階的に金額が落ちていくということにはなりますが、これは、まだ当分の間はゼロになるわけではありませんので、十分地域の皆さんと合意の形成を図りながら取り組んでまいる所存であります。
○
坂下春則議長 以上で、杉元豊人議員の一般質問は終わります。 ここで、質問席の消毒及び説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午後１時３０分 休憩 午後１時３１分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
前田隆博議員の発言を許します。
◆
前田隆博議員 お疲れさまです。新生会の前田です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈りしますとともに、御家族や関係者の皆様、仕事などで影響を受けられている皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。現在も感染の危険がある医療現場などで治療や感染拡大防止に御尽力されている医療従事者の皆様には、感謝の念に堪えません。また、本市におきましても、日々対応に御尽力いただいております関係機関、職員の皆様に心より敬意を表するとともに、感染者、濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見による差別がなくなることを念願いたします。一日も早く
新型コロナウイルス感染症が終息することを願いまして、質問させていただきます。 まず、大項目１の市立病院についてですが、令和元年度小林市公営企業会計決算審査意見書におきまして、経常損失に特別利益を加算した当年度純損失は、前年度に比べ72.2％増の約１億2,000万円になり、４年連続の赤字となっています。さらに、累積赤字は約14億円に膨れ上がってしまっています。 私は、医師不足による収益減が赤字の一番の原因と考えておりますが、地方において医師確保が困難なのは理解しておりますが、市長の考えと現在どのような取組を行っているのか、お聞かせください。 次に、大項目２の学校施設についてでありますが、障がいのあるなしにかかわらず、児童が通いたい学校、親御さんが通わせたくなる学校の環境整備が重要です。その中でも、学校のバリアフリー化は、心も体も成長過程にある児童・生徒に寄り添った整備が重要だと考えますが、本市の考え方や取組について、教育長のお考えをお聞かせください。 その他の質問及び大項目３のＡＥＤについては、質問席より質問いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 それでは、前田議員の質問にお答えいたします。 まず、医師確保の取組状況について、お答えさせていただきます。 医師確保におきましては、当市はもちろん県内のどの地域でも医師が不足している状況にあります。本県では、全国より速いペースで少子・高齢化や人口減少が進行しておりまして、医療を取り巻く環境はますます厳しい状況に直面いたしております。 特に、地域の医療を支える医師の状況については、産科及び小児科等特定の診療科や僻地における医師不足や医師の高齢化等を背景とする多くの課題を抱えており、さらには、実効的な医師確保対策を図る必要がございます。例えば、若手医師の養成、医師の地域偏在の解消、特定診療科の医師不足の解消、女性医師の就労環境整備及び医師の負担軽減など、あらゆる施策が必要と考えているところであります。 現在の市立病院における常勤医師は12名でありますが、そのほかにも非常勤医師として、宮崎大学や鹿児島大学、また県立病院からも医師を派遣いただいておりまして、充足していない診療科においても診察をいただいている状況にございます。 医師確保につきましては、定期的に宮崎大学、鹿児島大学の医局を訪問しまして、医師派遣のお願いをしておりますが、大学病院等におきましても医師が不足している状況もあります。派遣に至らないのが現状でございます。そのような中、一昨年には産婦人科医師に、また、昨年は小児科医師も着任していただき、産婦人科、小児科の常勤医師による診療を再開することができましたことは、非常に大きな医師確保への第一歩であったと感じております。 今後も継続しまして、大学等へ医師派遣のお願いを継続しながら、また、西諸医師会に大変お世話になっておりますが、医師会や県とも連携を深めまして、御協力、御助言をいただきながら医師確保に努めてまいりたいと考えております。 学校施設のバリアフリー化については、教育長より答弁をさせます。 私からは以上であります。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私からは学校施設のバリアフリーの考え方、それから取組について、お答えしたいと思います。 令和元年９月議会でもお答えしておりますけれども、障害者基本計画におきましても学校施設のバリアフリー化が求められておりまして、ユニバーサルデザインの観点から全ての人にとって生活しやすいまちづくり、ものづくりを推進することが求められております。市内の学校施設におきましても、ユニバーサルデザインを導入した新校舎の建築、バリアフリー化を行ったトイレの改修、障がいのある児童・生徒が安心・安全に学校生活を過ごせるようバリアフリー化等の改修などを行っておりますが、建築年数が古い施設に関しましては、バリアフリー化が進んでいない建物が多くあるのが現状であります。 今後は、令和２年度の長寿命化計画策定の中で、改修・改築と判断された施設に関しましては、バリアフリー化を伴った施設の改善を図ってまいりたいと考えております。
◆
前田隆博議員 私は５月から市立病院に入院して、整形外科にお世話になっていましたが、ほとんど毎日同じ先生が、問診というか傷口のチェックをしに来られていました。先生が少ないのでそうなっているんだろうと思われますが、どの科の医師が少ないのか、医師の先生たちの労働時間などどのようになっているのか、教えてください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 まず、看護師のことについても、よろしいですか。医師ですね、すみません。 医師につきましては、先ほど市長の答弁もありましたように、常勤医師が不足している状況であります。整形外科につきましては、今年度４月から鹿児島大学の医局から宮崎大学に医局が変わりまして、新たに宮崎大学からの医師が派遣されているというような状況でありまして、整形外科につきましては２名の医師が常勤で配置されております。これにつきましても、宮崎大学の整形外科の教授に大変御尽力いただきまして、御理解の下で派遣をいただいているというところでございます。 そのほかの診療科につきましては、産婦人科、小児科は常勤体制が構築されましたけれども、１名体制ずつですので、非常に医師の負担というのは、重くのしかかっているところでございます。まだほかの外科につきましても、新たな医師の派遣というのがなかなかされていない状況でありますので、常勤医師につきまして負担が重くのしかかっているというような状況がありまして、時間外勤務ですとかそういったのも、常に発生しているような状況であります。 入院を主務として当院は行っておりますので、患者さんは24時間、365日いらっしゃるわけですので、その診療に当たる先生方については、毎日のように患者さんの様子を見て、診療に当たっていただいているというような状況でありますので、非常に負担も増えているというのは事実でございます。
◆
前田隆博議員 負担を大分してもらっているというようなことですので、なるべく負担を和らげる措置ができるなら、そうしてもらいたいと思います。 また、看護師なんですけれども、看護師の数は、今、足りていると委員会などでお聞きしたんですが、私の入院しているときの毎日の血圧のチェックや熱などのチェックに、助産師の方がよく来られていたことが多いように思いましたが、今後、産科の患者が増えて、今まで手伝っていた助産師が手伝えなくなった場合、看護師は足りるのでしょうか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 看護師につきまして、お答えいたします。 看護師につきましては、一定の医療の質を保つために医療法によって看護師の配置基準ですとか、あるいは診療報酬の基準を満たすために看護基準というのが決められておりまして、市立病院の、例えば一般病棟でいきますと、急性期一般入院料１というのを施設基準を届け出ておりますけれども、その場合でいきますと、仮に入院患者数を一般病棟で70名と想定していた場合に、看護師の必要数というのはその病棟に24名となります。当院でいきますと、その一般病棟が42名の配置基準に対して56名が実際に実働で勤務しておりますので、必要数としては足りているということで考えております。 ただ看護師が育休であるとか年休を取得しやすい環境とか、そういったのに配慮する必要もありますし、患者さんに対して質の高い医療を提供するために、手厚く看護師も配置しているというようなことが条件にあります。 今後は、産婦人科につきましては、今、大体月に10件から15件程度のお産で推移をしております。これ以上増えてくるというところにつきましては、産婦人科医師が対応できるかどうかというところにもかかってきますので、そのあたりについては、ある程度制限をかけさせていただいたりとかしている状況で調整をしております。 ３階病棟におきますと、産婦人科、あるいは整形外科、泌尿器科の混合病棟でありまして、そこで、当該の病棟に入院される患者さんの状態によって、助産師が訪室して患者さんの血圧を測ったりとか、そういったことをさせていただいております。術後の患者さんもたくさんいらっしゃいますので、そういった看護師を多く必要とする場合には看護師をそちらに向けて、比較的状態を経過観察する必要がある患者さんについては、助産師が訪室するというような感じで業務の配分をしているというような状況でございます。
◆
前田隆博議員 基準からいけば足りているという感じのお話ですが、今もですが、私が入院している期間、コロナ禍で家族でさえ面会ができない時期でした。ただでさえ病気が気になり、入院し、手術はしないといけないという、独りでいると精神的におかしくなるような状況で、看護師の方が親身になって話を聞いてくれて励ましてくれたおかげで、私はこのように何とか社会復帰を果たすことができました。本当に感謝しております。 しかし、患者のほうはそれで助かるかもしれませんが、看護師はその分自分の仕事が遅れ、時間内に仕事が終わらないで、市立病院の場合ですと、業務が終わってからオレンジ色のビブスを着用して残業をしていました。 何が言いたいかというと、本当に必要に応じた看護師の数は足りているのかどうかということと、できることなら各病棟に一人でも、患者と話をしてくれるようなカウンセリングのような方を導入されて、看護師のそういう仕事を少しでも軽減できたらなと思われるんですが、そういう考えはないでしょうか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 各病棟の看護師におきましては、患者さんの重症度とか入退院が多かったりとか、そういったことでその日によって業務の量というのは変わってきまして、日々当院におきましては、中核病院ということで入院を主務にしておりますので、看護師については、常に走り回ったりとかして、忙しく業務に当たっているというのが現状であるとは思います。 そういった中で、今回、
新型コロナウイルス感染症が蔓延しているという状況で、感染防止対策として、患者さんには申し訳ないんですけれども、面会はお断りしているというような状況が今もずっと継続しております。患者さんや御家族には、大変御不便をおかけしているというところなんですけれども、患者さんの治療というのを最優先に考えておりまして、スタッフはそれに常に緊張感を持って対応しているというところでございます。 看護師にとりまして、患者さんとお話をする機会をつくるというのは、重要な看護の中の一つであります。患者さんと会話をする中で、患者さんの表情を見たりとか状態を観察したりとか、あるいは病気の背景ですとか、そういったことを理解することもできる、そういったことが理解しやすいということにもつながってきますので、看護師が患者さんと頻回に接することでよりよい看護ができるものと考えております。 患者さんにとりましても、早期の回復に看護がつながっていくのではないかと考えておりまして、現状では、お話の相手をするということでは、看護の観点からいきますと、そこについてはちょっと予定はしていないというところではございますが、当院は臨床心理士の方に委託して業務を行っていただいております。週に２回ほど勤務をしていただいて、カウンセリングとかいうことで対応させていただいておりますので、ぜひお声をかけていただければと思いますし、重症の患者さん、特にがんの患者さんとかにつきましても、非常にストレスがたまっていくというようなところで、当院では、おじゃったもんせカフェというんですが、がんサロンを月に１回開いておりまして、多職種で患者さんの御相談に乗ったりとか、退院後の生活支援とかそういったことの相談に乗って対応をさせていただいているというような状況です。
◆
前田隆博議員 そういう対応をできるだけたくさんしてもらえると、患者さんも不安の解消になっていいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 また、入院しているときに、寝ているところのマットが非常に硬くて体のあちこちが痛くなったので、何かないですかと尋ねたら、エアマットがあるにはあるんですが全然数が足りないと言われて、確かに私よりも重症な骨折者とか寝返りの打てない方とかは、やっぱりそういうのがあると助かるんじゃないかなと思ったんですが、そういう備品関係で足りない物とかそういうのがあるか、分かりますか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 入院をされている間に、そういった療養環境において御不便をおかけしたというところは大変申し訳ないと思いますけれども、治療が優先ということで当院としては考えておりまして、エアマットにつきましては、現在９台を所有しております。そのマットにつきましては、ベッドが硬いとかそういうことで使うのではなくて、あくまでも治療に対して、例えば自力で寝返りを打てない患者さんですとか、人工呼吸器を使用している患者さんとか、そういった方について優先的に使用しているというような状況でございますので、エアマットについてはそのような使用ということになっております。 そのほかの備品についても、現場から要請があれば予算の範囲内で、当院も非常に経営状況としては厳しい状況もありますので、予算の範囲内で、あと、資金繰り等を見ながら、有利な財源とかそういったものを確保できれば、できるだけ各診療科の要望に応じたいなとは考えております。
◆
前田隆博議員 幾ら赤字が続いていて財政が厳しいと言われていますが、やはりそういう備品もそろえておかないと、患者さんにとっては入院先を選ぶ場合の要素の一つにもなると思われますし、そういうのがそろって市立病院は快適な入院生活が送れると広まれば、入院患者の増加にも関わるんじゃないかと思うし、赤字の解消につながるんではないかと考えますので、そこら辺よろしくお願いいたします。 では、小項目の２ですが、先ほど市長の答弁の中でもありましたが、大分御尽力されていらっしゃると思いますが、本市に限らず地方に医師が来ない理由は何が原因だと思われますか。
◎
宮原義久市長 私から話をさせていただきますが、地方に医師が来ない理由というのは、１つは、研修医制度というのが、医者になるまでのシステムが変わったということになります。これまでは、大学の医局に全ての学生は入局されて、そこからある一定の年数を研修期間ということで、いろいろ各地方の病院やらを回って研修を受ける期間があったわけですが、これが大きく改正されて、専門医というのがいらっしゃる病院であれば、そこで研修を受けられるという改正になっています。 そういうのがありまして、民間の病院に結構研修医として、どっちかというと公立病院よりも民間のほうが小回りが利きますので、いい医療器材であったり、いいスタッフをそろえておられて、そこの部分で研修を受けるということもできるという状況になっておりまして、それが一つの医師不足の原因にもなっております。 ただ、県とかそういったところでは、地元の学生を優先的に採る枠をつくったりとかしながら、今、そういう状況がどんどん出てきている状況にありますので、当然地元枠で採った人は地元に貢献をするというような状況にもなっている制度もございますから、そういったものを活用しながら、今後は一人でも多く医師が確保できると、いい状況になるんではないかとも思っております。 私どもも、いろんな角度からいろんなアプローチをかけるわけですが、医師を私がどこかから見つけてこられて、ああよかったなというものでもなくて、この制度非常に難しくて、派遣いただいている病院、大学側等の合意形成が取れないと、大学側の医局も医師が不足しているわけでありますから、それを引き揚げてしまうというような状況もございますので、大学なり派遣いただいている県立病院とかそういったところ、非常に奥の深い部分になってきますので、私が知っている医者が来ますがというレベルではないというふうに思っていただければいいと思います。
◆
前田隆博議員 分かりました。 ここで、他市の医師確保に対する取組があるんですが、ちょっと紹介します。 小・中学生を対象に病院の役割、仕組み、医師の仕事、地域の病院が抱える課題、若手医師からのメッセージ、医師のやりがい・魅力及び地域医療に熱い病院長からのメッセージなどを盛り込んだＤＶＤを作成し、道徳の時間などにおいて活用する。保育所、幼稚園、小学校低学年を対象に、地域における医師の活躍や病院の役割を表現した絵本を作成し、親子での読み聞かせなど、子供たちだけでなく保護者に対しても地域医療に興味を持ってもらうきっかけづくりとする。医師の道を志す子供を育てるべきである。今後増加が見込まれる女性医師が生涯医師を続けられるよう、妊娠、子育て、介護等を契機に仕事を中断するか辞めることなく、ライフステージに応じて働くことのできる職場環境の整備を図る。出産で一時的に現場から離れた医師が安心して復帰できるよう、個々の要望に応じた多様な支援プログラムを提供するなどの支援を行うとあります。 先ほど市長もおっしゃられましたが、女性医師のことについてですが、本市でも医師の資格を持っていながら、今現在医療に従事していない女性の方がいらっしゃるかどうか、分かれば教えてください。
◎松田和弘
医療介護連携室長 それでは、地元医師へのアプローチというか、そういった女性の方へのアプローチについて、ちょっとお答えしたいと思います。 地元出身医師へのアプローチというのも行っておりまして、様々な方面から、先ほど市長からありましたとおり、医師確保のほう進めているところでございます。議員よりいただきました、働いていない女性医師の方とかそういった方々等も、今後さらに活用につきましては推進していかないといけないなとは考えているところでございます。 今までも地元出身医師、こちらの情報の中にも女性医師の情報というのは、やはりあります。市外にいらっしゃる地元出身の、まあ言えば女性医師数名と面談等をしているようなところでございます。しかしながら、やはり他の地域で生活の基盤ができているというような状況で、地方にいらっしゃる女性の医師に関しましては、小林市での勤務は困難というような状況もあったようなところでございます。 しかしながら、やはり市内で女性医師が着任しやすいというか、勤務しやすい環境整備というのは、県の医師確保計画の中でも、キャリア形成であったりとか、また大学等と関連機関と連携を図って、女性医師のキャリア形成とかそういった支援とかというのにつながるように努めていきたいと考えているところです。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午後２時００分 休憩 午後２時１０分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
前田隆博議員 先ほどの答弁で、いるにはいるが、今はいないみたいな感じで言われたんですけれども、もしいたと仮定した場合で、復帰に対するプログラムみたいなもの、本市のプログラムみたいなものはあるんでしょうか。
◎松田和弘
医療介護連携室長 今、お答えしましたプログラム形成というのが、女性医師が就労しやすいような勤務のプログラムであったりとか、そういったところを今後整備していくというような形になると思います。
◆
前田隆博議員 そういうのが、もしちゃんと構築されれば、地元の女性医師が小林市に帰ってきて働いてもいいなという気になるかもしれませんので、そこら辺よろしくお願いいたします。 また、医師確保については、関連大学からの派遣が中心となっていると思われますが、関連大学の医局員も不足している中、安定的な医師派遣は非常に厳しい状況ですが、大きな災害があった場合、市立病院は災害拠点病院になることは間違いないと思われます。医師確保は大変難しい課題であることは十分分かっていますが、そういう災害が起こった場合も即座に対応できるよう、関係者を中心に粘り強い招致活動を継続して行っていただきたいと思います。 次に、大項目２の小・中学校におけるバリアフリーの現状についてですが、去年、細野小に車椅子の児童が入学してくるということでお聞きしたときに、階段をどうすればいいのかと言ったときに、昇降機みたいな機械があるとおっしゃられて、入ったのは入ったんですけれども、細野小以外にこういう児童がいらっしゃるのかどうかというのを、分かれば教えてください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 議員が言われたように、今、細野小学校に１名、車椅子の児童がいらっしゃいますけれども、それ以外に車椅子を使用している児童・生徒は、小林中学校に１名、現在骨折しているのでということで、車椅子を使用しているということでございます。
◆
前田隆博議員 ほかの学校にはいらっしゃらないということでいいんですね。 それで、機械を入れてもらったんですけれども、すばらしい機械だったんです。僕も見に行きました。それを実際にほかの学校で使われた経験や、使ったときにどういうふうだったとかいう意見があれば、教えてください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 実際の操作で、キャタピラー式の昇降機なんですけれども、特に女性の教職員等が操作する場合には、なかなか操作が難しい、力の関係だと思うんですけれども、そういう意見はあったようにお伺いしております。
◆
前田隆博議員 私も見たけれども、非常に重いものでした。それで、導入されるときに操作方法などをちゃんと指導されたのかどうかというのを、お聞きしたい。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 これについて、当時の対応について確認をいたしましたところ、業者が昇降機の使用の説明に学校に伺うことができなかったということで、学校教育課の職員が学校側に昇降機の利用のＤＶＤを渡したということのようでございました。 ただ、当時の対応としては不適切であったと考えておりますので、今後の対応につきましては、学校教育課の担当から学校職員に対しまして、現場で使いながら使用方法を説明していきたいと考えております。
◆
前田隆博議員 私も教頭先生と試してみたんですが、教頭先生自体も使い方はあまり分かっていなくて、機械の後ろにちゃんと適切な指導を受けた方が使用してくださいみたいなことが書いてあったので、誰も受けていないので使用できないのかなと思ったところもありましたが、教育長は使用というか、乗ってみられましたか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 細野小学校に持っていった昇降機は文化会館にあったものでありまして、そのときに私も体験をしまして、これだったらいけるかなと思いましたが、ただ、上るときはいいんですけれども、下るときにちょっと恐怖感といいますか、そういうのがあるので十分慣れないと使用できないかなという感じはしました。
◆
前田隆博議員 市長、副市長も体験されたことがございますか。
◎
宮原義久市長 ありません。
◎鬼塚保行副市長 私もございません。
◆
前田隆博議員 私は乗ってみたんですが、やっぱり教育長がおっしゃったように、ベルトなどでちゃんと固定されて安全なのでしょうけれども、やっぱり上るときは安心というか、そういう感じはあるけれども、下るときが、でも上がるときも下を向いて上がるものですからやっぱり恐怖感というか、そういうのを感じました。引っ張るほうも、乗せるほうもやっぱり怖かったですね。動くものですので怖いし、ちゃんと引っ張っていかないと真っすぐ上がっていかないというのもありますし、ふだんは別室に直している機械ですので、先ほどおっしゃったように、女性の先生１人じゃ、多分階段まで運べない、そういう感じに思われたんですけれども、もっと簡単に、例えば野尻庁舎に手すりの下にモノレールみたいなのがついている昇降機があります。そういうふうなのを導入される考えはないでしょうか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 レール式の昇降機の設置はできないかということの御質問でございますが、車椅子を必要とする児童・生徒の入学というのは、どの学校にも可能性があるわけでございまして、車椅子の児童・生徒が入学する際に、その都度学校にレール式の昇降機を設置していくことは現実的ではないと考えております。そのため、現在、細野小には、先ほどおっしゃったように移動可能なキャタピラー式の階段昇降機を設置したところでございます。 ただ、議員が言われたように、慣れないと恐怖心を伴いますので、キャタピラー式の昇降機については、利用する前に平地での練習を行ったり、支援員が補助したりして活用できるような環境を整えていきたいとは考えております。
◆
前田隆博議員 細野小の場合、今はまだ子供の体力を温存するために介助しながら歩いて階段を上がり下りしているそうです。だから、今のところ使用していないんですけれども、そこで、やっぱり車椅子から降りてとなると車椅子を２階に運んだり、介助の手伝いを生徒が率先してしてくれるということで、生徒の心がとても優しくなっていると、心の育成につながっていると教頭先生がおっしゃっておりました。 これから先、昇降機を使用しないといけなくなった場合、乗っている本人が、みんながしてくれるということでやっぱり気を遣って、人に迷惑をかけているとか、引け目に思ったり感じてしまったりすることがないように、もっと簡単に使用できるものを設置していただいて学校生活がすばらしいものになるよう、よろしくお願いします。 それもですけれども、今、空き教室が結構あると思いますので、空き教室を利用して、今、２階にある音楽室や理科室などを１階の部屋に持っていくとか、そういう考えはないでしょうか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 できる範囲でそういう部屋のレイアウト、配置の工夫というのはできるかと思いますけれども、全部が全部というわけにはなかなかいきませんので、できる範囲で、昇降機も慣れてもらいながら、よりよい学校での学習環境については工夫をしていきたいと考えております。
◆
前田隆博議員 そのように、できれば検討のほうよろしくお願いいたします。 では次に、大項目３のＡＥＤについての小項目の１ですが、公共施設のＡＥＤの設置状況はどうなのか、教えてください。
◎大角哲浩
健康福祉部長 公共施設におけるＡＥＤの設置状況につきましては、12月１日現在で、小林市に287の公共施設がありますが、うちＡＥＤを設置しているのが78施設で、ＡＥＤの設置台数が82台となっておりまして、職員や管理人がいる施設について設置されている状況でございます。
◆
前田隆博議員 その公共施設に設置してあるＡＥＤなんですが、24時間使用可能なのでしょうか。
◎谷川浩二
健康推進課長 それぞれの公共施設で開館時間が決まっておりますので、議員御指摘のように24時間いつでも誰でも使えるという状況にはないと考えております。
◆
前田隆博議員 細野小学校にＡＥＤが設置されておりますが、やっぱり夜中、そういうときに使用したいがどうしますかと一回尋ねたところ、ガラスを割って取ってくれと言われたんですが、そういう使い方をしても大丈夫なのでしょうか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 学校でのということでしたので、私から答弁させていただきますけれども、ＡＥＤを使わないといけない状況というのは緊急の状況でございますでしょうから、例えば、あるところが学校の中のここにあると分かっていれば、ガラスを破ってそれを取って使うというのもやむを得ない状況かなとは思います。校長先生がそういうふうにおっしゃったんであれば、そういう使い方もいけないということではないとは考えます。
◆
前田隆博議員 分かりました。 今まで本市でも使用されたことがあるかどうか、お聞きしたい。
◎谷川浩二
健康推進課長 私どもでお聞きしておりますのは、数年前にスポーツの大会で発作を起こされてＡＥＤを使って救命された例があるということをお聞きしております。ただ、ここ一、二年で使用されたということは、今のところお聞きしていないところでございます。
◆
前田隆博議員 使用されたとのことですが、例えば学校に置いてあります、それを生徒も使えるような授業というか、生徒に使い方の指導はされていらっしゃいますか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 児童・生徒までそういう使い方の指導しているかというところについては、ちょっと把握しておりません。申し訳ございません。
◆
前田隆博議員 ここで、ちょっとよその話なんですが、「2015年１月、山口県で開かれた駅伝大会中継所で走り終えた60代の男性が倒れ、仰向けのまま意識不明になって、居合わせた医師が心臓マッサージを行いましたが反応がなかった。しかし、間もなく医師の下にＡＥＤが届けられ、電気ショックの処置が行われました。倒れた男性の心臓は処置によって動き始め、現在では倒れる前と変わらない生活を送ることができているそうです。このとき医師の下にＡＥＤを届けたのは、中学３年生の男子生徒。男子生徒は倒れた男性の様子を見て、心臓が停止している、ＡＥＤが必要と考え、すぐに走り出しました。大人でも迷う可能性のある判断を瞬時に行った男子生徒の行動は本当に見事でした。 男子生徒は学校で救急救命士による講習を受講しておりました。そこで彼が知ったのは、さいたま市の小学校に通っていた女の子が学校で心臓発作を起こして倒れてしまい、学校にはＡＥＤがあったにもかかわらず、それは使われないまま命を落としてしまいました。この出来事をきっかけにして、その市では全ての小学校でＡＥＤと心肺蘇生の授業を始めています。救える命があるのに救うことができなかった出来事が深く心に残って、勇気を持って行動に移せました。学校での教育が普及すれば、救える命はより増えていくことに間違いありません」とあります。 なので、本市でも学校の授業などで、ぜひ年に１回でも、さわりの部分だけでもよろしいかと思われますので、ぜひ取り組んでいただけたら、こういう救える命が一つでも増えるのではないかと思われますので、よろしくお願いします。 では、小項目２の公共施設以外への設置の要望に対する支援についてですが、地区の公民館や消防団詰所などへの設置はできないのか、お聞かせください。
◎谷川浩二
健康推進課長 公共施設以外への設置の要望に対する支援について、お答えいたします。 現在のところ、設置に関する財政的な支援は行っておりませんが、地域や団体等のイベントや行事においてＡＥＤが必要な場合は、健康推進課に２台保有しておりますＡＥＤの貸出しを行っているところでございます。
◆
前田隆博議員 分かりました。 ２台あるということなんですが、例えば行事が重なった場合、２個も３個もあった場合、競技場が違うとかそういうときの場合はどうされますか。
◎谷川浩二
健康推進課長 貸出しの実績について、答弁させていただきますが、令和元年度で回数が延べ29回、貸出期間が延べ128日となっております。スポーツ関係のイベントや大会での利用が主なものになっておりますが、これまでのところでは、２台が全て貸出しをして、ほかに貸せないという状況にはなっていないところでございます。
◆
前田隆博議員 今は補助はしていない、設置はできないということですが、行く行くそういうふうに設置に向けての補助的なものの考えはないでしょうか。
◎谷川浩二
健康推進課長 他の自治体でそういった設置について補助をされている事例というのもあるようでございますので、今後、その支援の在り方について調査研究をさせていただきたいと考えております。
◆
前田隆博議員 じゃ、よろしくお願いします。 また、例えば市街地より離れた地区の区長や民生委員の家などへの設置をしようとする際、補助や支援などできないものなのでしょうか。救急車が来るまでにやっぱり離れたところだと結構時間がかかると思われます。そのときにＡＥＤでもあれば、本当に助かる命があるかもしれませんので、そういうのの支援とか補助は考えていないでしょうか。市長、どうでしょうか。
◎
宮原義久市長 ＡＥＤを区長のところにということなんですが、区長が救急車より早くそこに駆けつけるということになるわけですので、現実的ではないなとは思っております。 基本的には、先ほどありましたけれども、スポーツ競技とかそういったところでそういう心臓発作を起こすということが多いのかなと思っておりますけれども、一応、こちらでいろいろ見てみますと、市の体育館であったり、各地区の体育館にも設置がされておりますし、陸上競技場、十三塚の野球場、それからテニスコート、市営プール、主なそういった競技施設のところには置いてありますので、いざというときの対応はそこでできるのかなと思っておりますし、区長たちに全部それを持たせて、仮に区長たちの使い方によって助かる命であったとすればいいんですけれども、それが逆の方向に行った場合に責任の取り方とかそういうことも関わってくると思いますので、ここはなかなか難しい問題であろうかなとは思っております。
◆
前田隆博議員 区長、民生委員に限らず、地区の、さっきも言いましたが、公民館とかあれば、夜中など、あそこにあったなと思って取りに行って、さっきの中学生の話ではないですけれども、持ってきて助けられるかもしれないというのもありますので、できれば考えてほしいところです。 これはちょっとよその話なんですけれども、補助の要綱というものがありまして、民間団体等が自動体外式除細動器ＡＥＤを購入し、区内の自らの施設に24時間誰でも使える状況で設置をする際の費用を補助することにより、市民の安全及び安心の確保を図るとともに、救命率の向上に寄与することを目的とするとあります。こういうふうな補助をしてもらえると、いざというときにこの山口県の例のような対応ができるかもしれませんので、本市でもこのような補助や支援をできるよう、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○
坂下春則議長 以上で、
前田隆博議員の一般質問は終わります。 ここで、質問席の消毒及び説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午後２時３４分 休憩 午後２時３６分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、下沖篤史議員の発言を許します。
◆下沖篤史議員 本日最後となりました新生会の下沖篤史です。
新型コロナウイルス感染症の感染者が国内で過去最多を日々更新し、本県でも毎日のように感染者が報告され、夏に次いで第３波が始まったと見られています。これからさらに感染の拡大が危惧される中、市民や各事業者の皆様におかれましては、３月から感染予防対策に取り組まれてきました。しかし、今後さらに感染が拡大するとの予想がなされており、今後への不安と閉塞感も増大しております。このような終わりの見えない危機を乗り越えるためにも、議会と当局が両輪となり、この難局を打破するという決意の下、一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１の市長の政治姿勢についてですが、宮原市長におかれましては、市長に就任されて２年半が過ぎましたが、市長と市民との約束でもある選挙公約の取組状況と自己評価について、お聞かせください。また、コロナ禍でもあり、市長の任期最後となります来年度の新年度予算編成における重点施策と方針について、お聞かせください。 大項目２のきずな協働体についてですが、これまで地域の活性化や課題に、市民、行政、団体が協働して取り組んでまいりましたが、これまでのきずな協働体への活動評価と今後のビジョンについて、市長の考えをお聞かせください。 そのほかの質問及び大項目３、
新型コロナウイルス感染症に伴う影響及び対策について、大項目４、地域公共交通について、大項目５、西小林駅周辺の環境整備については、質問席より質問いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 下沖議員の質問にお答えいたします。 それではまず、公約の取組状況と自己評価について、答弁させていただきます。 就任からこれまで地域の方々や各種団体、そして職員の皆さんと対話を重ねながら、市民が笑顔になれるまちを目指して取り組んでいるところであります。また、昨年度末から影響を及ぼしております
新型コロナウイルス感染症について、市民生活に大きく影響を与えている状況があることから、市民生活や経済への各種対策にも注力しているところであります。 ４つのテーマごとの進捗状況でありますが、医療・福祉・教育・子育て支援の充実については、中学生までの医療費の助成、小・中学校のＩＣＴ環境を整備しまして、児童・生徒１人１台の端末の整備を行いました。ＩＣＴ教育の推進事業、人材不足が深刻となっております保育士や高齢者ケア人材確保を図るための事業等を今年度実施しているところであります。
新型コロナウイルス感染症により第一線で御活躍いただいている医療・介護職についても、国・県の制度等も十分活用して支援を行っております。 安心安全な元気なまちづくりについてでありますが、防災ラジオの運用を開始いたしたところであります。また、防災拠点となる地域防災センター整備や移動系の防災行政無線整備事業、市内光ファイバー未整備地域へ高速情報通信網の整備を行っております。 産業・雇用対策の推進については、観光を切り口とした所得向上や就業を推進する観光ＤＭＯ推進事業、次世代の農業や畜産業の担い手育成を図る農業経営の世代交代対策事業、畜産担い手育成・ＰＲ事業を継続して実施しているところであります。 スポーツ・文化活動の支援につきましては、十三塚運動公園の陸上競技場のトラック改修工事等に着手いたしております。 そして、最重要施策として位置づけております健幸のまちづくりにつきましては、昨年度策定いたしました健幸のまちづくり基本方針に基づきまして、地域を主体とした歩いて暮らせるまちづくりの推進、健康に関する正しい知識を口コミで広げていただく健幸アンバサダーの養成、小林
健幸ポイント事業、協働による地域主体の
健康づくり活動についても支援等を行っており、今後さらなる市民の健康意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 公約については、いずれも着実に実施し、一定の成果を得ているものと考えているところであります。 次に、新年度予算編成における重点施策と方針についてであります。 竹内議員にも答弁をしておりますが、令和３年度の予算編成につきましては、第２次小林市総合計画に掲げる将来都市像、「みんなでてなむ 笑顔あふれる じょじょんよかとこ 小林市」の実現を目指すことを基調としておりますが、令和３年度から普通交付税が一本算定となることに加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の減収が見込まれることなどを踏まえまして、歳入に見合った財政構造への転換に向けて行財政改革に徹底的に取り組みながら、限られた財源の中で最大の効果を得られるよう、また、市民が笑顔になれる小林市を目指して予算を編成してまいりたいと考えております。 なお、重点施策といたしましては、リーディングプロジェクトであります健幸都市プロジェクト及び人口減少対策プロジェクトについて、戦略的に取り組むこととしたところでございます。 次に、きずな協働体の活動への評価と今後のビジョンであります。 現在、それぞれの地域において自主的に地域課題と向き合い、各種活動に取り組んでいただいております。今年度はコロナ禍のため思うような活動ができていない部分もあるようでありますが、今後、持続可能なまちづくり、地域づくりに期待がかかるところであります。 今後についても、地域の実情に応じた課題解決を図るため重要な地域コミュニティ組織として、また、まちづくりのパートナーとして活動の活性化に向けた各種支援をしてまいりたいと考えているところであります。 私からは以上であります。
◆下沖篤史議員 それでは、まず、１番の政治姿勢について始めさせていただきます。 公約の取組状況、伺いました。コロナ禍で選挙前に出された公約、就任されてからの進捗状況なんですけれども、その中で、就任されてからまだ達成できていないもの、もしくは想定と違ったもの、進捗がなかなか進まなかった事業とかあれば、教えていただきたいなと思います。
◎
宮原義久市長 公約という形では大変多くのものを書かせていただいたところでもございます。 本当を言うと、先ほどの質問でもあったところではあるんですが、国際交流、そういったものを積極的に取り入れられないかなという思いもあって、各企業であったりそういった企業の皆さんと意見交換を私もさせていただいておりまして、そういう交流が図れるといいなというのを、できれば小学生高学年あたりにそういう機会を与えられるといいんじゃないかという思いはあったんですが、なかなかここに来てコロナの状況があって、そのほか多くの問題があるんですが、そういったものがぶち当たっている大きなものかなと思っております。 ただ、選挙前につくる公約でありますので、私はこの市の中の財政状況を全てを徹底的に調べ上げてつくったものではございませんで、やっぱり市の目指す方向性というのをお示ししたものでありますので、私はマニフェストという形ではつくらせていただきませんでした。目指すための方向性としてつくっておりますので、当然ながらそこには状況によって変化をさせるということもありますので、そこの部分については御理解いただきたいと思います。
◆下沖篤史議員 やはり時代、状況に応じて、その方針含めたものを形成していくべきだと思いますし、今、市長が言われたように、国際交流含めてコロナの状況下でできない中で、まだ未実施、できていない部分もありますけれども、今後の中でまだ進めていかれると思うんですけれども、先ほど市長の答弁からもありました財政状況が、多分思ったよりかなり状況が芳しくないのかなと、今までの議会での答弁でもそう察するところ、私たちも考えるところがありますけれども、そういうのを受けて、今まで個々進めていこうと思ったものをやはり止める、廃止、そういう部分、大なたを振るう部分も出てくるのかなと思います。 その部分が新年度予算編成、市長の最後の任期のところでもあるんですけれども、そこに関しまして一律マイナス８％のシーリングをかけていくということなんですけれども、財政状況を鑑みてだとは思うんですけれども、先ほど市長の公約、ビジョンありましたけれども、それを達成するのに一律でよかったのか、市長が達成したいものをやるためには、ここには予算をかけないといけないというものがあってもよかったんじゃないかなと思ったんです。一律でいくというのも分かるんですけれども、達成したいもの、ここをやり遂げないといけないという思いがあれば、そこに予算が必要なかったのかもしれませんけれども、そこに特化してほかのところにその分お願いするとか、やっぱり市長の特色を出す必要があったのかなと、今回一律８％と聞いて思ったところなんですけれども、市長は、そこら辺どう考えていらっしゃるかな。
◎
宮原義久市長 シーリングのかけ方についてでありますが、財政状況が、もう率直に言いますと、もっといいのかなとは思っておりました。ただ、ここまで極限状態のところまで来ておりますので、例えば、私の公約だけのためにどこかを削ってどこかにかということではなくて、それぞれ今、市の中に各部署があります。ここは予算は削ってもいいがというのを言える場所というのは、ほぼないと思います。例えば、議会の皆さんが同意いただいてこれまで事業として進めている分、それについて、これ要らんよねというものはないんだろうと思いますので、そういったことを総合的に考えると、私がここに公約を掲げたのでこのためにこれをつくらないかんが、これをせないかんがというものではないと思います。 だから、あくまで小林市民が笑顔になれる小林市を目指してとしてあります。だから、目指す方向というのは、政治姿勢にあります対話と決断でありますので、対話をする中でその方向性を探っていけばいいものと思っておりますから、シーリングについては、今回、別の自治体がどういうかけ方をしているかも調査をしてみました。もっと厳しい状況でかけているところもあります。これは５年後、10年後の小林市というものが何とか低空飛行であっても飛び続けられる状況、緊急着陸しなければならないような状況でないような状況に持っていくための方向で予算を組ませていただいておりますので、残念ですが、余裕がある状況にないという状況でございます。
◆下沖篤史議員 大変余裕がないというのは存じておりますけれども、やはり市長、選挙で市長になられたわけですけれども、やはり投票された方たちは市長の思いに賛同して入れておりますので、そこら辺何かしら市長の考える特色を出すような予算編成とかがあってもいいのかなと思ったところでありました。そういう自治体、一律でやっていない自治体、そういう市長の特色を出してやはり市民の方たちに施策を理解してもらう、将来のビジョンを理解してもらうということも必要かなと思います。 あと、一律でどこも切っていいところはない、確かにいろんな課とか地域団体とかもお話ししても、切っていいところなんて一つもないんですけれども、そこをやはり再度見直して、切り詰めていく必要があるので一律８％なんですけれども、今年度の予算を仮定しまして、どのぐらいまで市長の中でカットが将来必要なのか、分かれば、今回は８％ですけれども、また次の年度、数字はいいんですけれども、大まかに見てこのぐらいはまだ小林市は将来的にコストカット、地方交付税が減る中、その中で少子・高齢化の中で社会福祉関係とか増幅する中で、どこまでを見据えていらっしゃるのか。やはり毎年毎年こういう感じで切られていくのも、また下がったと思うだけなんですけれども、将来的にここまでの危機感があるというのも、やはり議会もそうですし、市民の皆様も一緒に共有しないと、また今年もまた今年もと思うだけになってしまうと思うので、やはり市長のそういうビジョン、ここまでというのを示していただけたらなと思います。
◎
宮原義久市長 これが言えたら苦労しないんですが、これが言える状況にないんですよ。 経常収支がたしか97.7％。一般的に経常収支の水域というのは、いろんなところで危険水域ですとかいろいろ言われると思いますが、97.7％、つまり2.3％しか投資的経費に回せないということが通常言われているわけでありますから、その深刻な状況というのを捉えると、当然ながら、私が公約実現のために何かそういうものにお金をつぎ込むというのが、果たしていいのかということの判断になりますので、これまでやってきたものが特色がないと言われればそこまでなんですが、先ほど言いました公約に基づいて相当なお金をつぎ込んで、防災センターをつくるなり、防災行政無線のラジオを各世帯に配るなり、そういったものが全く何も市民が目玉でなかったんだというふうに、今、議員から言われると、そうふうに捉えられてしまうんだけれども、そういうものじゃなくて、これまでのやっぱり予算を提案する以上は、新しい目玉になるようなものもたくさん織り込んであると思います。それを議会の皆さんから同意をいただいて、そして予算は執行しているわけでありますので、今後どこまで落とせばいいのかといったときに、基金残高というのがもう一方であると思いますが、土地改良区の負担金の支払いで十数億円というお金が出ていきました。もうその状況を見ると、別の自治体も同じなんですが、この基金に頼っている部分があります。 国から臨時交付金を頂いて、今回、コロナの対策いろいろやりましたけれども、別の自治体では、先日も言いましたけれども、市長の公約で５万円配ると言ったんだから払うのが当たり前よというような、その公約を議会が否決をされました。非常にすばらしい判断をされているなと思います。機嫌を取って市民を誘導してそのとおりにやると町が破綻をしてしまうというのを、議会が冷静に判断されているわけですから、そういうものが議会がちゃんとブレーキを踏んでいただいている。例えば、私が予算をどんどんつぎ込んでやりますよと言ったときに、もっとやれもっとやれというアクセルを踏む方向に議会があるかもしれませんが、逆に適正にブレーキをかけるのも議会側の仕事であろうと思っておりますので、ここが車の両輪と言われるように、両方転んでいったときに小林市が落ちてしまう、沈没してしまうということになりますので、そのあたりについて、私も冷静に判断をしながら予算編成には当たらせていただいているかなとも思っております。 そういったのを基本に事業を進めさせていただいております。決して、私が評価されようとは思っておりません。小林市が持続的に続けばいいわけでありまして、私よりすばらしい人が来られたら、私の代わりにここに座られたらいいという思いもありますので、そういうつもりで毎日お仕事をさせていただいているつもりであります。
◆下沖篤史議員 ありがとうございます。 まず、先ほど市長がやっていないんじゃないかと言われたんですけれども、そういうことではなくて、市長が掲げたことを着実にやっているのを喜んでいる方たちもいらっしゃるんです。そういうので、今回一律８％というので、その思いが実現できるのか、次の段階が実現できるのかというので、不安な部分があったので、そういう特色を出してもいいんじゃないですかという質問であります。だから、そこら辺のニュアンスであったんです。 あと、この新年度予算編成に当たって、新たな事業もそうなんですけれども、前体制から引継ぎで地方創生というのを取り組んでおりますけれども、その前体制の中でつくった事業、国に申請して５年間はやらないといけないとか縛りがかかっていて、その後は自立、自走してくださいという事業が複数あると思います。それも多額の費用を費やしております。それを今年度以降、来年度もそうですけれども、次の年度で見直し含めてかけていかないといけないと思うんですけれども、ある意味、そういう前体制の引継ぎ、どうしてもそこにお金をかけないといけないという状況が、この予算、シーリングの必要性にも関わってきている部分があるんじゃないかなと、だから、市長の就任されてから自分でやったものとは違う、前体制からの引継ぎで国の事業としてやっていかないといけない、それが終わるとしてもまたそれを再度継続しないといけないのか、市長の中でこれだけ８％する中で、次の年度もそういう必要性が発生すると思うんですけれども、そういう見直しと、あと決断ですね、やめるときにはもうやめる、そういうのを今後かなり求められてくると思うんですけれども、そこら辺どうでしょう。
◎
宮原義久市長 前市長から私に引き継いでということになるんですが、要は、前市長がやられたということは、これ議会の同意を得てやられているわけですから、行政としては継続性が基本になりますので、前市長がどういう方がなられていてどうだったかと言われて、私がそれを引き継がないというわけにはまいりません。それは、これまでやってきたものが間違いでしたということになりますので、やっぱり行政としては、適切にその状況も踏まえながらかじを切るということはあると思いますが、その方向が間違いだったということは、言葉としては言える状況にございません。 ただ、前市長までがなかなか苦労されてできなかった部分、そういったものというものは、例えば保育所の民営化とかそういったものも、長年議論されているのに何でできていないのかというのが私の思いでありますが、今回、幸いなことに議会の同意も得まして、その方向性を見たということは、前政権が厳しかった部分も着実に進めておりますし、前任者が続けてこられたことを、それは議会の同意も得て発展的にやられたことでありますので、私は否定するものではなくて、発展的な方向に持っていくためにどうするかという努力を今しているところでありまして、それがあるから８％シーリングかけたんじゃないかということは、それとは合致しないと思っております。
◆下沖篤史議員 間違っているとは一言も言っておりません。あと、議会も賛同はしております。 ただ、進む中で、苦言、こういうのは修正すべきというのは、日々議会、一般質問、委員会でも提示しております、言っております。ただ、私たちには執行権はありません。だから、そこでやはり両輪という部分で、議会としても、こういう課題がある、こういう将来的な負担の可能性が発生する、そこら辺も上げていますので、毎回委員会でもですね。そこら辺をちゃんと見ていただいて、予算含めた事業の継続、来年度の予算編成に当たっても、地方創生の予算も見込めません。国も、そんな前のような大盤振る舞いのようなこともできないような状況、厳しく審査もしていくという中で、そこら辺はお互い、市長もそうですけれども、議会としても厳しく見ていく必要があるのかなと思っております。 ちょっと順番を入れ替えまして、３番の
コロナウイルス感染症に伴う影響及び対策についてを先にやらせていただきます。 こちらの質問、昨日、本日もですけれども、複数の議員の皆様から御質問いただいているので、ちょっと視点を変えて質問させていただきます。 感染症予防対策の現状並びに課題についてのところなんですけれども、本市でも９月に補正予算を組んで、非接触型の体温計を購入しております。それを使っている場面をなかなか庁舎で見ないのと、あと、非接触型、市が導入している手動式のやつはどうしても人が動かさないといけない、接触の感染リスクがあるんですけれども、今、各市町村が導入しているのがカメラ式ですね、人が操作しなくても自動で操作するという方式なんですけれども、ここら辺の、今回の地方創生臨時交付金、コロナ対策のですけれども、そちらで、関係機関含めて要望は上がってきていなかったのか、そこら辺ちょっと教えてください。
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坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午後３時０２分 休憩 午後３時１０分 開議
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坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎峯田勝巳総務部長 サーマルカメラの購入につきましては、予算要求としてはあったところでございます。その購入を判断する上で、運用方法等に課題があると判断をいたしましたので、購入を見送ったところでございます。 具体的には、使用頻度の問題、常時設置が必要なのか、イベント時のみの使用では高価ではないか。あるいは設置した場合は、監視する職員の配置が必要なのか、発熱がある来庁者等への入庁の可否の判断はどうするのか。例えば、熱があるから庁舎等に入ってはいけないとかそういったことの判断はどうするのかとか、そもそも非接触型の体温計で代替可能ではないか等について、運用上の課題があると判断したところでございます。
◆下沖篤史議員 分かりました。 非接触型を使って検温されているんですかね、今、市役所は。議会は今、していますけれども、全然使われていないんですかね。
◎峯田勝巳総務部長 例えば保健センター、あちらでは非接触型の体温計を使っておりますし、各フロアにおいても職員厚生会を通じまして、非接触型の体温計を配置はいたしております。そういったことで、必要があればそういったものを使って体温の測定というのは可能になっております。また、文化会館とか体育館、公民館等においても、非接触型の体温計については配置をしております。
◆下沖篤史議員 公的な行事でもいいんですけれども、イベントもそうなんですけれども、非接触型の体温計で測るために人員をかけますよね。その人員のコスト、あと、コロナ禍の中で新しい生活様式を用いた新たなイベントの開催というのを経済振興の上で促進しておりますけれども、そういうときに民間団体の方たちから言われたのが、そのサーマルカメラが欲しいと。そういうのがないと、そもそも人と人がそんなに近づいて非接触型とはいえ測定するのが大変であるし、危険性もあるという中で、カメラ型があればいいのではないかという。 ほかの自治体でも、特に市役所の玄関含め、そういうコロナ対策をしましょうという啓発も兼ねての設置、あとは多分、熱、異常が出たとしたとしても自己判断にはなる、来場するなとは言えない、それを条例でつくるのかどうかを含めても必要になってくる中で、やはり啓発と自己管理の徹底をお願いするという意味でもカメラ型というのは重要であると思うし、民間の団体の皆様にそういう新しい生活様式のイベントをやってくれと言うときもかなり活躍できますし、あと、文化会館での使用に当たっても、やはり体温の測定というのは、もう今常識になっている中で、カメラ型、サーマル型が必要なんではないかと。 今後、そこら辺検討する考えはあるのか。今、実質、市役所庁舎内で来訪された方たちとか、されていないので、今は非接触型自体もう意味がないのかな、使っていなければですね。そこら辺の中で、サーマル型は必要じゃないんでしょうか。
◎峯田勝巳総務部長 確かに議員の言われているとおり、サーマル型の体温計についても必要な場面はあろうかとは考えております。 ただ、この前、本庁の１階でサーマルカメラの展示等がしてございました。何度か測ってはみましたけれども、機器によっては大体0.5度ぐらいの差が出るようでございます。そういった機器の精密性、正確性、そういったこともありますし、サーマルカメラであっても誰かが見ていないと、そこに熱がある方がおられるかどうかというのは分かりませんし、自己啓発という意味では、自分が分かって、熱があって、そこに行かないという判断ができれば、それは自己啓発というところで利点はあるかと思いますけれども、用があってそこに来ているわけですので、そこに入らないというような判断ができるかどうかということについては、まだなかなか判断がつかないというようなことにもなろうと思いますので、そういったことの運用上の問題、こういったものの検討ができれば、どうしても必要ということであれば、将来的にはまた購入についても検討はしてまいりたいと考えております。
◆下沖篤史議員 運用上の前に、何もしていないことが問題です。今、非接触型があっても使っていないんですから。運用上の問題を言う前に、あっても運用していないことが問題であって、だから、そこら辺すり替えるとちょっと論点がずれてきますので。 あと、あそこの庁舎でデモ機を配置したんですけれども、あれ私です。自分たちのイベントで使う予定だったんですけれども、イベントを中止する際に、そのサーマルを依頼してデモで使わせてくださいとお願いして無償でやっていただけるということで頼んでいて、イベントを中止にしたので市役所内でそういう市民の方たち含めて体験してもらってということで、私が配置をお願いしております。市役所がやったわけではないので、そこちょっとお願いします。 あと、先ほど0.5度の温度の差と言いましたけれども、今、病院でも体温計使わないです。もうサーマルカメラで全部やっています。だから、そこら辺も疑うのか、病院とかいろんな機関のやり方も。この0.5度を問題にするより、何もしていないことをまず問題とすべきじゃないでしょうか。そのために臨時交付金あったんじゃないかなと思いますし、今、精度も良くなって、表面温度ではなくてここをかざして測る正確性の高いものも出て、この前展示させてもらいましたけれども。 そういうの含めて、市民の啓発含めてもそうですけれども、何もしない現状を変えるためにも必要なのではないかなと、ちょっとそこら辺、最後に。
◎峯田勝巳総務部長 その庁舎の入場に関して、熱があるかどうかということを測っていないことが問題であるというような意見であると思いますけれども、そういったところ含めて、これからコロナが増えてくるというような状況であれば、そういった運用上の問題も考えまして、例えば、非接触型でやるのかサーマル、そういったものでやるのかどうかについても検討をしてまいりたいと考えます。
◆下沖篤史議員 続きまして、市内経済・市民生活への影響と対策の効果分析なんですけれども、高野議員からもプレミアム付商品券の課題等が出されておりました。混雑、ちょっと不公平感が出ているんじゃないか。これ、以前にも様々なプレミアム付商品券って実施されていると思います。そのときにも同じ課題は出ていました。同じ問題がですね。１人の方が複数購入されたり、混雑したり、それでトラブルが起きたりとかです。このときは国が実施したのもあれば、口蹄疫復興のときもそうだったと思うんですけれども、そこら辺、今までもプレミアム付商品券事業をやってきて、前回の課題とかを蓄積されていないのか。 毎回、同じトラブルの繰り返しというか、それで今回、応募券に切り替えて混乱がなく済んだところなんですけれども、課の人の異動があって、引継ぎ事項としてそういうののデータとかを蓄積していないのか、それと類似した事業をする際、失敗を繰り返さないためにも、必ず引継ぎというのは企業では当たり前なんですけれども、市役所の中で口頭だけで済ませているのか、それともデータ含めた引継ぎ事項というのをつくって、次の事業に移っているのか。そこら辺、商観だけの話じゃないんですけれども、やられているのか、教えてください。
◎
高野憲一商工観光課長 議員おっしゃられるように、今年度やりました第１弾の小林て
なんどプレミアム付商品券につきましては、いろんな問題点がございました。それをクリアするために、第２弾では抽せん方式とさせていただいたところです。 以前、プレミアム付商品券をやった際も、やはり地元商工会議所、商工会の方々が中心となって運営協議会を発足してやられていますので、前回のいわゆるいろんな問題点を蓄積したものを生かしながらやってきております。 ただ、今回は、そのときにやった対策と全く違うというところがございました。今回は、
新型コロナウイルス感染症によって、本当に影響が出ているところを守っていくんだというところを前提にしましたので、こういったセット数であるとかそういったものになったと考えております。また、コロナ禍でどういった販売方法を取ればいいのかというのがなかなか見えない部分もありましたので、第１回目はちょっと混乱をさせてしまったというところもありますので、また次回あるとすれば、そういったところも含めて検討をしていかなければいけないと考えています。
◆下沖篤史議員 今、商観からだったんですけれども、これはほかの課でも引継ぎがなされていない場合が多々見受けられます。また同じことを繰り返しているとか、あと、やると言っていた人が人事異動があった瞬間、もうそこで立ち消えになっていたりとか、市民の方たちでもそこら辺で御苦労されている方もいらっしゃいます。 だから、市の全体として、この引継ぎ含めた分析、情報の共有化含めた蓄積をちゃんとマニュアル化してデータ上で保管していただきたいなと、人と人の会話だけでは、やはり記憶、ああ言った、こう言った、違いますので、やはりちゃんとデータとしてその事業事業をやったら効果検証すると思います。その効果検証を含めて、ちゃんとデータで取って、次回そういう類似事業含めた展開をする際に参考になりますので、そういうのを確実に引き継いでいただきたいと思います。 それに関連するんですけれども、市民生活への影響と対策と効果分析なんですけれども、今回様々臨時交付金含めた国の減税施策もそうですけれども、コロナ対策で打っております。これの分析を現在もう事業が終了しているものもありますけれども、どのような過程で効果分析を進めていくのか、教えていただきたいと思います。
◎
山下雄三総合政策部長 新型コロナウイルス感染症による本市経済・市民生活への影響と対策の効果分析についてということで、経済と市民生活の総体的なことでありますので、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。 まず、地域経済につきまして、国内での物の動き、活動自粛による人の動きの停滞とともに感染リスクへの懸念、消費マインドの低下などで、本市の
飲食店、宿泊業、サービス業、公共交通事業等をはじめとする商工業者が大きく影響を受けている状況です。 また、本市基盤産業の農畜産業につきましても、高収益作物、メロンとかマンゴーとか菊などですが、これの需要の落ち込みによる販売価格の低迷、あと枝肉価格の急激な低下により大きく影響を受けている状況でございます。 市民生活につきましては、主なものでは、生活福祉資金貸付事業の申請件数や住宅確保給付金の利用者数の大幅な増加から、生活への不安を抱える方が増えている状況でございます。加えまして、高齢者におきましては、外出自粛による身体機能の低下、あと子育て世帯においては、保護者の精神的ストレスの増大に伴います産後鬱や児童虐待リスクの相談の増加、また、健康分野につきましては、各種健康相談や健診の規模縮小、また事業の中止等による病気の早期発見や健康維持活動への遅れなどへの懸念が、各方面への影響が生じているような状況でございます。 そういった中、12月補正予算まで含めますと、24課、延べ100事業の対策を講じることとしております。対策の効果分析でありますけれども、本市緊急経済対策の考え方に基づきまして、感染防止対策と、雇用の維持と事業の継続と、経済活動の回復、この３つのフェーズを意識しまして、各種分野、業界の各方面への対策を講じてまいりました。 その結果、現状として、本市で感染者は出てはおりますけれども、市民の皆様各方面の協力もありまして、感染を最小限で食い止めている状況でありまして、感染防止対策につきまして一定の効果を認めているものと考えております。 また、市民生活・経済対策につきましても、国の動向に注視しまして県と連携を図りながら、また議会の皆様の理解の下、柔軟かつ迅速に対策を講じてまいりましたので、その影響は最小限に、現在抑えられているものと分析をしております。ただ、現在、第３波の状況とも言われておりまして、今後も刻一刻と状況は変わっていくと考えております。関係団体等の御意見を伺いながら必要な対策を適宜適切に講じてまいりたいと考えております。
◆下沖篤史議員 答弁は簡潔にお願いできたらと。聞いたところでいいので、よろしくお願いいたします。 市内経済・市民生活でありますけれども、市民生活の中でも、団体含めて入られている方、その団体に属されている方は、よく意見を含めた状況把握ができるんですけれども、皆さんが皆さん、団体含めて入っておりません。そういう方たち、特に女性含めた非正規ですね、あとパート、アルバイトも含めて、やはり声にならない声、今まで週で４日働いていたのが３日になったとか、なかなか団体からでは上がってこない分野もあります。あと、就職面ですね、大学を卒業されて、今こちらでリモートで面接をずっと続けられている方たちも多数いらっしゃいます。 そういう方たち含めて、コロナが始まった当初とは違う状況、ニーズ、危機的状況が始まっているのかなと思います。最初はまだ余力があったんですけれども、この自粛期間中含めたいろいろな中で、やはり疲弊してきて今回の第３波、特に商業含めては今からが一番の書き入れどきであるはずが、今、キャンセルが相次いだりしている状況でもありますので、いま一度、実態把握、団体だけではなくて、そういう団体から漏れてしまっている小さな声というのも拾い上げるような仕組みをつくっていただきたい。それで、調査をいろいろ実施していただいて、何が次の段階で必要になってくるのか、適時そこら辺の情報を分析して実施していただきたいなと思います。 あと、国からの支援ですけれども、今いろいろ見ている中では、期待できない状況、ただ地方を含めて状況は悪化の一途をたどっている中で、かなり厳しい状況でもあるからこそ、どこに何をかけるべきか、どう支援するべきかというのを適切に把握する必要があると思いますので、各課相談窓口が設置されたり、いろんな用件で来られる情報があると思います。それを一括的に吸い上げて情報を皆さんで共有して、次の施策に生かして、来年度予算にも生かしていただきたいと思います。 あと、これに関して、先ほど市長も飲食に、少人数であるけれども出て、経済活動の循環を図っている、それを止めるのではなくて、ちゃんとそういうコロナ対策を行って、お店側も来客する側も行って、経済活動を止めてはいけないというお話だったと思うんですけれども、その際に、やはり今キャンセルが相次いでいるという話も聞く中で、やはり市長として、
飲食店を含めた経済活動をどのように進めていくべきか、この第３波の状況の中でも小林市の経済を含めた市民生活を進める上で、メッセージを出す考えはないか、これから年末に向けて年始に向けて、様々な経済活動が影響を受ける可能性が出る中で、何かしら市長の中で、新年会、忘年会だけではなくて、何かしらそういう経済をみんなで守りつつコロナ対策しつつ進めるというメッセージは出せないものか。 多分市民も、今、自分たちの中でもやっぱり出ないほうがいいやという思いに駆られている部分もあって、キャンセルとかも相次いでいるんですけれども、そこを推進するというわけではないんですけれども、お互いにそういう気をつけて経済活動を止めないように頑張りましょうというような形でもいいんですけれども、メッセージを出していただけたら、それは市民の方も事業者の方たちも助かるかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎
宮原義久市長 メッセージということで、結果的に市でそういったところを自粛しなさいという方向には言っていないと思います。それを、取り方として、今、議員からあるように、止めない部分をどんどん行ってくださいとも、これまた言いづらい分野なんですよ。 だから、そのあたりについては、市の職員も含めてそういうことになりますが、やっぱりあまり大規模に宴会をやるというのは、この時期好ましくないということになりますので、
飲食店も、先日行ったところはテーブルに２人しか座らせない、要は千鳥で座らせるような形にもなっていますので、極力大きな人数でじゃなくて、小規模な人数で、そして、先ほども答弁をさせていただきましたが、宮崎市に行くとか、たまにはいいだろうということではなくて、宮崎県内でいうと宮崎市が一番感染が広がっている部分ということになりますので、この地域内で別の地域に、この例えば１週間なり10日なりに福岡行った、東京行ったという人が中に入ると、それは感染を広げる可能性がありますので、そういった方は自主的に外れていただいて、そして、そういうことの関係のない人は、地域の経済活動ということで
飲食店の活性化に御協力いただくといいかなと思っております。 ただ、議員からありますように、感染拡大が今後また広がるか広がらんか微妙なところなんですが、広がらない状況が見えてくるということになれば、感染拡大に注意をしながら経済活動を行ってくださいみたいなのは、何らかの形では発信ができるんじゃないかとは思っております。
◆下沖篤史議員 日々のニュースの中で、東京、大都市含めた感染が拡大の一途をたどっている状況を、皆さんやはり自分で意識を持ってくれるのは大変うれしいんですけれども、それが過剰に反応して市内経済が停滞してしまう可能性というのも、やはり未然に防ぐ必要があるかなと思いますので、そこら辺やはり市長として何かしらメッセージ、
飲食店の方たちも最大限対策、今もう小林市内もされていますので、その方たちにも何かしらメッセージを出して、みんなで支えましょうという形が取れたら新しい、年を越せるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、きずな協働体をやらせていただきます。 活動の支援に関しましては、幾つか議員からも質問がありましたので、分かったところなんですけれども、いろいろ話を聞きますと、もうやめたほうがいいんじゃないかとか、もうこのままじゃできないという落胆しているお話もよく聞くところであります。 きずな協働体の役割というのは、市長が進める健幸都市もそうですけれども、きずな協働体の力が大分今後必要になってくるし、あと地域包括ケア、こちらに関しては、まちづくり協議会の力がないと実施は不可能だと思っております。あと、鎌田議員からもありました有償ボランティア、西小林地区をはじめ、幾つかのまちづくり協議会で始めております。あと自主財源の取組も今までやってきておるところもあります。西小林地区の事例でいくと、ブルーベリー、あとカレンダーの販売とかをやっておりますけれども、なかなか厳しい状況であります。 この自主財源の確保の話なんですけれども、これ今に始まったことじゃないんです。設立当時から自主財源の確保を目指すというのは文言に入っていたし、そううたわれていたはずなんです。それで西小林地区も始めているんです。ここに関して、何で今になって業務委託、指定管理もそうですけれども、これ前々から言っていたんですよ。議会でも数度上がっていましたけれども、その際検討する、検討するで、ずっとこの何年、五、六年来ている状況、今になって予算がない、そして自主事業をやって稼いでくださいと。前から言っているのに、何で今さらこの状況で予算含めた大きな変更が必要になったんですか。検討されていたんですか。引き継がれていたんですか。先ほども言っていますけれども、内容を。
◎
山下雄三総合政策部長 きずな協働体につきましては、議員仰せのとおり、いろんな役目があるわけですけれども、この人口減少社会と言われる中で地域が持続するためには、このようなきずな協働体というような事業が必要であるという判断で、これまで来ているということでございます。 これは小林市として市議会の同意も得て進んでいるわけですけれども、この財源の部分につきましては、将来的には自主財源も生かしながらするということで、今回、３月にお示しした部分については、すぐ交付金等をなくすということではなくて、長期的な観点からこういうふうに今のところ考えて、行政としては計画を立てていますので、いろいろそれぞれの地域でアイデアを出していただけないでしょうかねということを含めてのお知らせということでございます。 今後、既にいろんなことを考えている部分もありますし、この交付金だけではなくて、市とか県等も含めていろんな地域の補助金活用等もありますので、そのような活用方法等もまた今後含んで、活動ができるようになればということで考えているところです。
◆下沖篤史議員 私たちも議会で安易に言っているわけじゃないんですよ。そういう危機感を持って、５年前、６年前から言っているんですよ。それを検討する、検討すると、今になって慌てて動き出しているわけでしょう。本当に検討していたのかどうかですよ。ちょっとそこら辺、雑じゃないかなと、引継ぎもちゃんとしているのかどうか分からないですけど。 あと、地域公共交通、これもちょっときずな協働体と関連しますので、同時にやらせていただきますけれども、地域公共交通の取組、西小林地区のほうで特にやらせてもらっていますけれども、いろいろ全事業者回って、新たな交通の仕組みを含めて話を進めてまいりました。その際に、毎回担当部局から言われるのが、予算書を持ってきてくれ、話を全部同意をつけてから来てくれとか、何か他人事なんですよ。自分たちで動いていないんですよ。それを、まちづくり協議会と事業者の間でちゃんと調整して持ってきてくださいとか、数字含めてこれもっと削減してくださいで、持っていったら持っていったで予算ないからできませんって。だからですよ、やる気ないんですかね、交通改編、これを含めた実証実験とか、見直すつもりがないのかどうか、そこら辺ちょっとお聞かせください。
◎
山下雄三総合政策部長 見直すつもりがないということはありません。
◆下沖篤史議員 あれば、ある形で動いてもらいたい。で、まちづくり協議会含めて民間の方たちも動いています。そこで、なぜ行政に書類を作って同意取り付けて持ってきてください、丸投げじゃないですか。どこが協働なんですか。まちづくり協議会と全然組む気ないじゃないですか。自分たちでそれ済ませてくれ、準備してくれ、私たちが納得するものを持ってきてくれって。違うじゃないですか。それもう５年やっているんですよ、こっち。 ちょっとそこら辺考えて、だから、先ほどの指定管理含めた業務委託もですけれども、もう６年やっていて、今になってこういう状況じゃないですか。地域公共交通もこういうことになるんじゃないかと、破綻というか、いろんなそういう交通弱者が多数発生してからどうしようかとなるんじゃないですか、このままでいくと。そこら辺ちゃんとですよ。検討するなら、ちゃんと検討していただきたい。少しでもいいから報告してください。今まで報告あったことないですもん。 ちょっと時間がないのですみません。 次、いかせていただきます。 西小林駅周辺の環境整備についてですけれども、こちらの案件も、長年、西小林地区で出させていただいております。ついでに、これ、要望書も２回ほど上がってると思います。 それで、今回、
ＪＡこばやし西支所のトイレを今まで御厚意でお借りしていたんですけれども、施設の建て替え、取壊しになりまして、もうトイレが使えない状況です。この実態は１年以上前から知っていますよね、トイレがなくなるという現状も。そこもいろいろ含めて検討してまいりますと言っていましたけれども、何か考えられましたか。
◎
山下雄三総合政策部長 先ほどのきずな協働体の部分ともちょっと重なるんですけれども、西小林地区のきずな協働体につきましては、これまで民と事業、国の事業等も含めて、かなり地域の方は事業を活用して一生懸命されていることをお聞きしているところです。いろんな要望等が出てくることは、もう流れで、できる部分について行政がやっていくということでございますけれども、御質問のそのトイレにつきましては、これまでもきずな協働体の中で議論をされてきております。聞き取りのときにそういう公衆便所ですかね、ちょっとお聞きしましたので、現在、それについては全く進んでいないところです。
◆下沖篤史議員 大規模というか、ちゃんとした公衆トイレを造ろうとすると、1,000万円ちょいかかるということで話が流れていた部分もあって、今回、もうトイレがないんですよ、高校生、お年寄りの方、使えないんですよ。西小林駅に関しましては、老人クラブ含めてその前の地域の方たちがずっと何十年と清掃しております。市が来て清掃したことなんてほとんどないんです。駐輪場もずっと放置のままです。あそこ、老人クラブの方たちが片づけて、市に取りに来てくださいとやっている状況です。自分たちで借りて駐輪場を造っているのに放置です。水道もですよ、自分たちで引っ張って工事して、水道代も全部出しているんです、あそこの管理するために。今回、臨時に事業者の協力もいただきまして、簡易トイレを、いいタイプの洋式型の簡易トイレの設置に御協力いただけるという話ができまして、それで、くみ取りに関して市でそこはくみ取りできないかとお願いしたところ、そういう予算がないからできない、まちづくり協議会でできないかというお話になったんです。 市長、この公衆トイレ、今回仮の仮設トイレでもありますけれども、駅のトイレ設置、あの土地代もＪＲに払わないといけないんですけれども、ここはまちづくり協議会がやるべきなんでしょうか。ほかのところでもそういう課題が出てくる可能性がありますけれども、長年自分たちできれいに管理して、お金も市からもらわずにやってきて、今度このくみ取り料すらも出せないんですかね。ちょっとそこ、答えられる人がいたら答えてください。
◎
山下雄三総合政策部長 先ほどの続きですので、私のほうで答えさせていただきます。 基本的に設置者がくみ取りをするということになると思います。
◆下沖篤史議員 じゃ、これは公益的なものでないし、公衆衛生上関係ないと、市は。そういうことですね。西小林地区はもう市とは関係ないということですかね、あそこの利用者含めて。そういう認識で言われたんですかね。
◎
山下雄三総合政策部長 それは拡大解釈だと思います。
◆下沖篤史議員 じゃ、市の考えとしては、何も手を打たないということで、皆様にお話ししていいですね。
◎
山下雄三総合政策部長 ただいまきずな協働体と協議を続けているところでございます。
◆下沖篤史議員 だから、もうトイレがないんですよ。１年前から分かっていますよね、これ壊すの。それで何で今なんですか。今から協議しますじゃないでしょう。それ、まちづくり協議会ばかにしているとしか……、ちょっとこれ削除していただきたいですけれども、ばかと言ったことは申し訳ありませんでした。ちょっと違うんじゃないですか、そういうやり方は。それをこのまま続けていくんですか。時間が来ましたので、ここはちゃんと考えてください。いつまでも検討とか言わずにお願いします。 以上で質問終わります。
◎
山下雄三総合政策部長 この問題は突然出たわけではございません。これまでもずっと協議をしてきた事項でございますので、引き続き検討していきたいと考えております。
○
坂下春則議長 以上で、下沖篤史議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。 午後３時４５分 延会...